2020年12月3日

中小の生産性向上促せ―住宅減税　特例延長を―党税制調査会

中小の生産性向上促せ―住宅減税　特例延長を―党税制調査会

党税制調査会（会長＝西田実仁参議院会長）は１２月２日、衆議院第２議員会館で来年度税制改正に向け、法人課税や住宅ローン減税、資産課税を議題として財務省などと協議しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。


西田会長は、中小企業への支援について、生産性向上を促す制度の創設などで「支援につなげたい」と強調。脱炭素やデジタル化に取り組む企業を税制で後押しする必要性も述べました。

出席議員からは、住宅ローン減税について、控除期間を１３年間とする特例の適用期限延長などを求める声が上がりました。また、教育資金の贈与が一定額まで非課税となる特例措置に関して、「節税目的に利用される仕組みは避けるべきだ」との意見も出ました。



（公明新聞　２０２０年１２月３日付より転載）