大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2020年12月4日

脱炭素へ設備投資必要産業界からヒアリング―党推進本部

脱炭素へ設備投資必要産業界からヒアリング―党推進本部

党地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長)は12月3日、参議院議員会館で、日本自動車工業会(自工会)、石油連盟、日本化学工業協会(日化協)から、脱炭素社会の構築に向けた方策を聴取しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

自工会は、国内の電気自動車(EV)の普及に取り組んでいるものの、販売が伸び悩んでいると説明。EV電池の耐久性の不足や充電時間の長さなどを課題に挙げ、技術革新を進めるため、政府による研究開発や設備投資支援の維持・拡充などを要望しました。

一方、石油連盟は、水素を利活用するための重点的な投資の必要性を強調。日化協は、技術革新にかかる大幅なコスト上昇分を、社会全体で負担する仕組みの構築を求めました。



(公明新聞 2020年12月4日付より転載)

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