2020年12月8日

経済対策で詰めの議論―自治体向け臨時交付金拡充など―政調会長に対応一任

経済対策で詰めの議論―自治体向け臨時交付金拡充など―政調会長に対応一任

党政務調査会（会長＝竹内譲衆議院議員）は１２月７日、衆議院第２議員会館で全体会議・部会長会議を開き、近く閣議決定される新型コロナウイルス感染拡大などに対応する新たな経済対策案について、政府から説明を受け、詰めの議論を行い、竹内政務調査会長に今後の対応を一任しました。

政府側は、感染防止対策として、営業時間短縮に協力した飲食店などを支援する自治体向け地方創生臨時交付金を拡充し、１．５兆円確保すると説明しました。

また、２０５０年温室効果ガス排出ゼロの目標に向け、企業の技術革新を後押しする２兆円の基金について報告。出席議員からは「規模にメリハリをつけて、中小企業に支援できるメニューを作ってほしい」との意見が出ました。

党政務調査会ではこのほか、来年度予算編成の基本方針案についても政府から説明を受け、今後の対応を竹内政務調査会長に一任しました。



（公明新聞　２０２０年１２月８日付より転載）