大口よしの活動記録

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2020年12月10日

脱炭素「公明がリード」―再エネ比率50%を目標に―党推進本部で企業団体

脱炭素「公明がリード」―再エネ比率50%を目標に―党推進本部で企業団体

党地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長)は12月9日、衆議院第2議員会館で、持続可能な脱炭素社会をめざす企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」から、2030年までに再生可能エネルギー(再エネ)比率を50%に高めることを政府目標に掲げるべきだとする提言を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

団体側は、政府の50年温室効果ガス排出量「実質ゼロ」宣言について、「公明党のリーダーシップがあったからこそできた」と評価。宣言の実現へ、さらなる政治のリーダーシップが必要だと強調し、主要国と比べて導入が遅れている再エネを拡大すべきと述べました。

同推進本部は、横浜市からも、再エネ普及に向けた取り組みについて聞きました。



(公明新聞 2020年12月10日付より転載)

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