2020年12月11日

脱炭素化　国民の命守る―５０年の実現へ法制化が必要―党推進本部に識者見解

脱炭素化　国民の命守る―５０年の実現へ法制化が必要―党推進本部に識者見解

党地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は１２月１０日、参議院議員会館で会議を開き、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授から、２０５０年までに脱炭素社会実現をめざす意義などについて聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

高村教授は、温暖化が異常気象の水準・頻度を押し上げる要因になるとし、脱炭素化に取り組むことで「気象災害から国民の命と生活を守ることになる」と強調しました。

また、「温室効果ガスを排出しないで事業ができることが、今後の企業価値を左右する」と述べ、産業政策や経済政策としての重要性も指摘しました。その上で、政府は５０年に脱炭素社会を実現する目標に関して、法制化すべきだとの考えを示しました。



（公明新聞　２０２０年１２月１１日付より転載）