ネット上の取引、ルール作り促せ―党合同会議で識者
党消費者問題対策本部(本部長=古屋範子副代表)と内閣部会(部会長=浜村進議衆院議員)は12月9日、参議院議員会館で合同会議を開き、京都大学大学院法学研究科のカライスコス・アントニオス准教授と慶応義塾大学の鹿野菜穂子教授から、ネット上の取引の場であるデジタルプラットフォームでの消費者取引について意見を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。
両氏からは、ネット上の取引でも、「消費者保護のためのルール作りが必要だ」などの意見が出されました。
(公明新聞 2020年12月11日付より転載)