2020年12月15日

社会保障　政府会議で最終報告―７５歳以上医療費、不妊治療など

社会保障　政府会議で最終報告―７５歳以上医療費、不妊治療など

政府は１２月１４日、総理官邸で全世代型社会保障検討会議を開き、最終報告となる改革の方針案をまとめました。７５歳以上の医療費窓口負担については、２０２２年度後半から、単身世帯で年収２００万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げます。少子化対策の一環として、２０２２年度当初から不妊治療に公的医療保険を適用することも盛り込みました。

政府は最終報告を同１５日に閣議決定する予定。

窓口負担引き上げの対象者は約３７０万人。夫婦ともに７５歳以上の場合、年収が計３２０万円以上で該当します。公明党の強い主張を受け、施行から３年間は負担の急増を抑える激変緩和措置を設けます。

待機児童対策では、２０２１～２０２４年度の４年間で新たに約１４万人分の保育の受け皿を整備。財源確保に向け、経済界に協力を求めるとともに、年収１２００万円以上の世帯を児童手当制度の特例給付の対象外とします。

このほか、患者が紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担の増額や、男性の育児休業の取得促進などが明記されました。

党の全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔副代表）と厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆議院議員）は同１４日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、同方針案を審査した上で、今後の対応を竹内譲政務調査会長に一任しました。



（公明新聞　２０２０年１２月１５日付より転載）