2020年12月16日

情報発信分かりやすく―ワクチン接種体制の構築へ議論―党合同会議

情報発信分かりやすく―ワクチン接種体制の構築へ議論―党合同会議

党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）などは１２月１５日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、政府からコロナワクチンの接種や流通の体制構築に向けた取り組みや、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を全国一斉に一時停止することについて聴取しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

厚生労働省側は、ワクチン接種について、住民票所在の居住地で受けることを基本とすると説明。接種を受けられる医療機関の予約受付状況といった情報は、ウェブサイトを通じて提供する方針を示しました。

出席議員は、接種によるアレルギー反応などを含めて、今後得られる知見を踏まえた「分かりやすい正確な情報発信を」と求めました。

一方、観光支援事業を巡っては、予約がキャンセルされた事業者に対する補償について「食材の納入業者などにも行き渡るよう配慮すべきだ」と訴えました。



（公明新聞　２０２０年１２月１６日付より転載）