大口よしの活動記録

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2020年12月17日

緊急小口など 返済、配慮きめ細かく―厚生労働大臣に公明 免除の要件を提案

緊急小口など 返済、配慮きめ細かく―厚生労働大臣に公明 免除の要件を提案

党の新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆議院議員)は12月16日、厚生労働省で田村憲久厚生労働大臣と山本博司厚生労働副大臣(公明党)に対し、コロナ禍で収入が減った世帯の生活を支える「緊急小口資金」などの特例貸し付けの返済(償還)に関して、自立を阻害しないよう、きめ細かな配慮を求める緊急提言を申し入れました。田村大臣は、「しっかり検討したい」と応じました。大口善徳衆議院議員と山本香苗参議院議員が同席しました。

提言では、来年3月末まで特例貸し付けの期限延長が決定された一方、返済免除について要件の詳細が示されていないため、「利用者や支援の現場で混乱が生じている」として、速やかな対応を要請しました。

その上で、具体的な返済免除要件の提案として、住民税非課税世帯の一括免除を求め、返済している期間のうちに非課税世帯となった場合には、それ以降を返済免除とするよう訴えました。非課税世帯ではなく、免除の対象にならなくても、返済が困難な場合には柔軟に対応するよう促しました。

また、窓口となる各市町村の社会福祉協議会で、返済関連などで業務の増大が見込まれることから、対応のために必要な事務費の十分な確保と10年分の一括交付を提案。併せて返済業務の簡素化なども要望しました。



(公明新聞 2020年12月17日付より転載)

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