2021年1月6日

党対策本部　法改正で議論

党対策本部　法改正で議論

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）などは、１月５日、オンラインで合同会議を開き、新型コロナ対策の特別措置法改正のあり方を巡り、政府側と意見交換しました。

政府側は、特別措置法上で主に指摘される事項として、臨時の医療施設の位置付けや、都道府県知事が感染拡大防止へ行う要請の実効性確保などを挙げました。

党側は、まん延防止と重症化予防の強化のほか、感染拡大防止への措置で影響を受ける業者や個人への配慮の重要性を訴えました。



（公明新聞　２０２１年１月６日付より転載）