2021年1月13日

大雪被害　早期復旧へ財政支援―農業用ハウス撤去補助も訴え―党対策本部、政府に要請

大雪被害　早期復旧へ財政支援―農業用ハウス撤去補助も訴え―党対策本部、政府に要請

日本海側を中心に１月７日から１１日にかけて続いた大雪による被害を巡り、党の災害対策・防災・減災・復興推進本部（本部長＝大口善徳衆議院議員）は１月１２日、衆議院第１議員会館で、関係府省庁から状況を確認し、早期復旧に向けて被災地への財政支援などを要請しました。

政府側は、大雪により北陸自動車道で大規模な車の立ち往生が発生したため、ドライバーへの救援物資の配布や、一時避難希望者にホテルの提供を行ったと説明。道路や高齢者が住む住宅や施設などで、除排雪作業が行われたと報告しました。

一方、農業被害については、農業用ハウスの倒壊・破損などの被害報告があるものの、全容の把握はこれからだとして、今後、自治体と連携して調査・対応に当たると説明しました。

出席議員からは、「自治体に多額の除雪費がかかっている。３月分の特別交付税を前倒しで交付すべき」「農業用ハウスの撤去費用を補助するなど再建に向けた支援を」などの声が相次ぎました。



（公明新聞　２０２１年１月１３日付より転載）