2021年1月19日

罰則の必要性を明確に―特別措置法改正案など議論

罰則の必要性を明確に―特別措置法改正案など議論

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）などは１月１８日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、新型コロナウイルス対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案について、政府から説明を受けて議論し、取り扱いを石井本部長らに一任しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

政府側は、特措法改正案に関して、緊急事態宣言下などで、営業時間短縮・休業の影響を受ける事業者への国や自治体の支援について義務化したと報告。一方で、都道府県による営業時間変更の命令が可能になり、命令に違反した事業者には過料を科すと説明しました。

出席議員からは、罰則に関して「国民の理解が得られるよう必要性を明確にすべきだ」などの意見が出ました。



（公明新聞　２０２１年１月１９日付より転載）