2021年1月20日

デジタル社会形成へ議論―基本法など５法案―党合同会議

デジタル社会形成へ議論―基本法など５法案―党合同会議

党内閣部会（部会長＝浜村進衆議院議員）とデジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆議院議員）などは１月１９日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、政府が通常国会に提出する予定のデジタル改革関連法案に関して政府側から説明を聞き、活発に議論しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

政府側は、六つある関連法案のうち、デジタル社会の形成に向けた基本理念などを盛り込んだデジタル社会形成基本法案や、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成関係整備法案など５本を提示。このうち整備法案では、押印や書面手続きの見直しや、マイナンバーカードの発行・運営体制を強化するための法改正を盛り込んだと説明しました。

基本法案に関する意見交換で党側は、経済的な困窮者らの情報アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保や、デジタル社会の形成に向けた自治体や民間の役割に関する法律上の位置付けなどを確認しました。



（公明新聞　２０２１年１月２０日付より転載）