2021年2月18日

早期復旧へ自治体支援―福島沖地震　受験生、事業者に配慮―官房長官に党対策本部が要請

早期復旧へ自治体支援―福島沖地震　受験生、事業者に配慮―官房長官に党対策本部が要請

福島県沖を震源とする地震で福島、宮城両県を中心に大きな被害が出たことを受け、党の災害対策本部（本部長＝大口善徳衆議院議員）は２月１７日、総理官邸で加藤勝信官房長官に緊急要請を行いました。早期復旧に向けた自治体への財政支援や受験生、事業者へのきめ細かな対応が柱。加藤官房長官は、「被害の実態をよく調査した上で、しっかりと対応したい」と述べました。

席上、大口本部長は、被災自治体への財政支援として、特別交付税の配分などで配慮を要望。被害の全容把握に努めるとともに、余震による津波や土砂災害に備えて注意喚起を強化することも訴えました。

一方、被災地域の受験生の受験機会を確保するため、全国の国公私立大学に対し、追試や別日程への振り替え受験の情報を速やかに周知するよう働き掛けを要請。東北新幹線の早期復旧と代替輸送の確保に全力を挙げることも求めました。

事業者に対しては、地震とコロナ禍の二重苦に直面しているとして、これまでの中小企業向け「グループ補助金」制度を拡充し、柔軟化した「なりわい再建補助金」の適用を提案しました。



（公明新聞　２０２１年２月１８日付より転載）