2021年2月25日

発信者情報　開示早く―公明提言を反映　ネット中傷対策を強化

発信者情報　開示早く―公明提言を反映　ネット中傷対策を強化

党総務部会（部会長＝国重徹衆議院議員）とインターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム（座長＝同）は２月２４日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、ネット上の誹謗中傷・人権侵害対策を強化するためのプロバイダー責任法改正案を了承しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

改正案は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などで中傷された被害者の迅速な救済へ、プロバイダー（接続業者）による発信者（投稿者）情報の開示について、裁判所で通常２回の手続きを１回で可能とします。

総務省が昨年９月に公表した政策パッケージを踏まえたもの。同パッケージには、党が昨年６月に政府へ申し入れた提言が全面的に反映されています。



（公明新聞　２０２１年２月２５日付より転載）