2021年4月2日

防災に民間の力必要―大震災１０年、今後の対応巡り―党合同会議で識者

防災に民間の力必要―大震災１０年、今後の対応巡り―党合同会議で識者

党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長）などは４月１日、参議院議員会館で合同会議を開き、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長からオンラインで「東日本大震災１０年の教訓と今後の防災対応」をテーマに講演を聴きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

今村所長は、防災の産業化を進める上で「民間の力が必要だ」と指摘。多くの企業が防災をビジネスとして展開しやすくするためにも、製品や技術などの国際規格「防災ＩＳＯ」の検討を進めていると説明し、「日本の防災技術やシステムの海外輸出が進み、国内の防災力の底上げにもつながる」と強調しました。

石井委員長は「党としても検討する」と述べました。



（公明新聞　２０２１年４月２日付より転載）