2021年4月22日

在留許可で指針必要―児童の利益、重視せよ―大口氏

在留許可で指針必要―児童の利益、重視せよ―大口氏

４月２１日の衆議院法務委員会で党の大口善徳氏は、国外退去処分を受けた外国人の入管施設での収容長期化問題などに対応するための出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案について、昨年９月に党プロジェクトチームが申し入れた内容が多く反映されていることを評価しました。

その上で、本来なら強制送還となるものの、法務大臣の裁量によって認められる在留特別許可に関して、運用の適正化を図るための新たなガイドライン（指針）を策定する必要性を指摘しました。

上川陽子法務大臣は、「適切な時期に策定し、公表する」と述べました。

また大口氏は、在留特別許可の判断について、「児童の最善の利益や父母との非分離も重要な視点だ」と力説しました。



（公明新聞　２０２１年４月２２日付より転載）