2021年4月23日

（子育て世帯５万円給付）ふたり親も大半は申請不要―党部会で厚生労働省が方針

（子育て世帯５万円給付）ふたり親も大半は申請不要―党部会で厚生労働省が方針

コロナ禍の長期化を受けて低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円を支給する給付金を巡って、ふたり親など申請が必要とされていた世帯の約８～９割は、申請不要で口座に振り込まれる見通しとなりました。児童手当などの受給情報を活用できる見込みとなったことによるものです。厚生労働省が４月２２日、党厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆議院議員）の会合で明らかにしました。

この給付金は、党の提言を受けて政府が支給を決定。対象者のうち、児童扶養手当（今年４月分）を受給する、ひとり親世帯は、既に申請不要と発表されており、可能な限り５月までに支給されます。

その他のふたり親世帯などで対象となるのは、厚生労働省の案によると、今年３月３１日時点で１８歳未満の児童（障がい児の場合は２０歳未満）を養育し、２０２０年の所得で決まる２０２１年度分の住民税（均等割）が非課税であるか、または今年１月１日以降の収入が急変して住民税非課税相当の収入となった父母など。

ふたり親世帯に関して厚生労働省は、２０２１年度分の課税情報が判明する６月以降、自治体ごとに可能な限り、速やかに給付金を支給する方針。具体的な時期は自治体との調整を要するが、目安として小規模自治体で早くて６月下旬、大規模自治体では７月中下旬に支給を始めるとしています。



（公明新聞　２０２１年４月２３日付より転載）