2021年4月28日

子ども基本法制定必要―国連委員と意見交換―党合同会議

子ども基本法制定必要―国連委員と意見交換―党合同会議

党内閣部会（部会長＝浜村進衆議院議員）、女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）、青年委員会（同＝矢倉克夫参議院議員）は４月２７日、オンラインで合同会議を開き、子どもの権利保障のための原理原則などを定める「子ども基本法（仮称）」制定の必要性などについて、国連子どもの権利委員会の大谷美紀子委員（弁護士）らと意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

大谷氏は、日本が１９９４年に批准した子どもの権利条約について、子どもの権利の保障に向け締約国が立法措置を講じると規定されていることから、「条約を担保する法律が重要だ」と指摘。同条約を批准してから数十年後に法律を制定した国の事例を挙げ、日本も法整備を行うよう訴えました。



（公明新聞　２０２１年４月２８日付より転載）