2021年4月28日

雇用支援策　明確に示せ―“路上飲酒”防ぐ対策強化も訴え―宣言発令で政府に党対策本部

雇用支援策　明確に示せ―“路上飲酒”防ぐ対策強化も訴え―宣言発令で政府に党対策本部

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は４月２７日、衆議院第２議員会館で会合を開き、雇用調整助成金（雇調金）や休業支援金などの雇用支援策に関して、緊急事態宣言が発令された東京、大阪、京都、兵庫の４都府県における支給内容を明確に示すよう政府に訴えました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

席上、政府側は、雇調金と休業支援金について、５月以降、助成内容を原則的に縮減するとともに、感染が拡大している地域と特に業況が厳しい企業には「特例」を設ける方針を改めて説明。これに対し公明側は、雇用維持に取り組む事業者が宣言発令に伴う休業・時短要請に応じやすくなるよう「特例の適用地域など取り扱いを明確にしてもらいたい」と求めました。

また、会合で公明側は、各地で逼迫する医療提供体制に関して、臨時病床の確保も視野に、「国が責任を持って具体的な計画を検討すべきだ」と指摘。感染リスクが高い路上・公園における集団での飲酒については「関係機関と連携して取り締まりを強めてもらいたい」と訴えました。

円滑なワクチン接種に向けては、接種を行う医師や看護師の不足に対応するため、歯科医師の活用の拡大を要請。医療従事者など先行接種者に実施された健康調査の結果を早期に分かりやすく示すよう求めました。

このほか、厚生労働省の助言組織である「アドバイザリーボード」での議論に小児科医の知見を生かすよう要望しました。



（公明新聞　２０２１年４月２８日付より転載）