2021年5月21日

コロナ患者　郵便投票可能に―特例法、今国会で成立めざす―党政治改革本部

コロナ患者　郵便投票可能に―特例法、今国会で成立めざす―党政治改革本部

党政治改革本部（本部長＝井上義久副代表）は５月２０日、衆議院第２議員会館で役員会を開き、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者が国政、地方選挙の際に郵便投票の利用を認める特例法を制定する方針を決めました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

コロナ感染者とその濃厚接触者は療養・待機先からの外出自粛を求められ、選挙の際に投票所に出向くことは難しいとみられています。投票権の行使という課題に対応するため、今後、自民党が取りまとめる法案の骨子を基に議論します。今国会中に成立させ、７月４日投票の東京都議会議員選挙からの導入をめざします。

同本部はまた、有罪が確定し当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする法改正に向け、「議員は国庫から相当額の歳費を受ける」との憲法の規定を踏まえ、参議院法制局と論点を整理。当選無効となった場合に相当額の歳費などの返還を義務付けるほか、逮捕・勾留時には歳費支給を停止するための具体的な立法作業に入ることを確認しました。

会合後、同本部事務局長の佐藤茂樹衆議院議員は記者団に対し、今国会の成立へ「骨子を早急にまとめ、各党に提示したい」と語りました。



（公明新聞　２０２１年５月２１日付より転載）