2021年6月1日

危機克服し安心社会へ―公明、骨太方針で首相に提言―国産ワクチン実用化を―非正規ら働く環境を整備

危機克服し安心社会へ―公明、骨太方針で首相に提言―国産ワクチン実用化を―非正規ら働く環境を整備

党の竹内譲政務調査会長、大口善徳衆議院議員らは５月３１日、総理官邸で菅義偉総理と会い、政府が６月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」などに関する提言を手渡しました。コロナ危機を克服し、希望と安心の時代を築くため、円滑で迅速なワクチン接種の構築を訴えた上で、子育てや教育など人への投資を柱に掲げた。菅総理は、「方向性はほとんど変わらない。しっかりやっていく」と応じました。

提言の主な項目
〇国産ワクチンの早期実用化と、円滑、迅速な接種体制
〇脱炭素へ再エネを主力電源化
〇「女性デジタル人材育成１０万人プラン」の実行
〇「子ども家庭庁」の創設
〇社会的孤立防止へ包括的な支援
〇幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化の拡充
〇防災・減災対策の着実な実施

席上、竹内政調会長は、新型コロナ対策として、国産ワクチンの早期実用化に向けた財政支援を強化するとともに、円滑かつ迅速な接種体制の構築を主張。感染収束を見据えて経済復興の原動力とするため、観光産業振興の新たなプランを策定すべきだと求めました。

提言では「今回の危機を持続可能な社会の構築に向けた時代の転換点としなければならない」と強調。

「子ども家庭庁」創設
次代を担う子どもに関する施策を巡っては、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていくための司令塔機能を担う首相直属の新たな行政組織として、「子ども家庭庁」（仮称）の創設を提案しました。

さらに子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定を訴えたほか、子どもの声を代弁し、子ども政策について独立して調査・勧告などを行う新組織「子どもコミッショナー」の設置を求めました。教育支援では、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化の拡充を要請。奨学金返還支援の推進も促しました。

また、非正規労働者やフリーランスが安心して働ける環境整備や、女性にデジタル教育の機会を提供し、広く雇用に結び付ける「女性デジタル人材育成１０万人プラン」（仮称）の実行を主張。社会的孤立防止への包括的な支援体制の構築も求めました。

ポストコロナについては、グリーン化やデジタル化を日本の新たな成長の原動力とすべきだと強調。グリーン化では、再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化の早期実現や国民の二酸化炭素削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を訴えました。デジタル化については、スマートシティーなどの加速や、高齢者らにデジタル機器の使い方を教える「デジタル活用支援員」の充実を要請しました。

さらに、防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策の着実な実施と十分な予算の確保を強調しました。



（公明新聞　２０２１年６月１日付より転載）