2021年6月11日

眼球使用困難　困窮や無理解に直面―患者の実態判明―公明提案で調査

眼球使用困難　困窮や無理解に直面―患者の実態判明―公明提案で調査

党の眼球使用困難症候群施策推進プロジェクトチーム（座長＝大口善徳衆議院議員）などは６月１０日、参議院議員会館で会議を開き、視力や視野は正常なのに、まぶしさを強く感じることなどで視機能に支障を来す同症候群の患者の実態に関する調査・研究の結果について政府から説明を受けました。

調査は公明党の提案で昨年度に行われ、患者本人・家族ら１２６人へのアンケートなどを実施。政府側は、調査結果の分析として、患者が経済的な困窮や、周囲から理解が得られないといった困難に直面しているとし、病態解明や支援充実などに向け、調査・研究を継続する方針を示しました。

会議には、眼球使用困難症候群協会の秋國志尚事務局長らが参加し、「調査で明るい兆しが見えた」と述べ、公的支援の充実につなげていくよう訴えました。大口座長は、支援の充実に今後も取り組む考えを強調しました。



（公明新聞　２０２１年６月１１日付より転載）