2021年7月10日

早期復旧へ財政支援―住まいの確保など担当大臣に要請―土石流災害で党対策本部

早期復旧へ財政支援―住まいの確保など担当大臣に要請―土石流災害で党対策本部

静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害などを受け、党の「令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆議院議員）は７月９日、内閣府で棚橋泰文防災担当大臣に対し、緊急要請を行いました。

緊急要請は、二次災害防止や早期復旧、被災者支援に向けた財政支援などが柱。棚橋大臣は、「防災は不断の見直しが必要だ。しっかり対応していく」と応じました。

席上、大口本部長は、「引き続き捜索・救出活動に全力を尽くすとともに、現場の実態に即した、きめ細かな支援を適時、適切にお願いしたい」と力説。被災自治体と緊密に連携して、予備費の活用を含めた財政支援に万全を期すよう訴えるとともに、土石流災害に関して「発生原因の究明を行い、再発防止に生かすべきだ」と強調しました。

生活支援では、被災者の住まいの確保に向けて、公営住宅、民間賃貸住宅の借り上げを要請。また、新たな住まいの情報提供や入居支援に加え、生活必需品、家電製品の提供といった生活再建に向けた相談支援を切れ目なく行うよう求めました。



（公明新聞　２０２１年７月１０日付より転載）