2021年7月22日

（熱海土石流）二次災害防止へ万全期す―住まい確保へ対応丁寧に―党対策本部

（熱海土石流）二次災害防止へ万全期す―住まい確保へ対応丁寧に―党対策本部

静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害などを巡り、党の「令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆議院議員）は７月２１日、衆議院第１議員会館で会議を開き、政府に対して二次災害防止に万全を期すことや、被災者の住まいの確保に向けた丁寧な対応を要請しました。

政府側は、二次災害の防止に向け、土砂が流れ出た逢初川に国直轄の砂防ダムを新設するほか、不安定な状態で堆積している土砂の撤去なども進めると報告。また住まいの確保では、「被災者の意向を確認しながらしっかり取り組んでいく」と述べました。

会議では出席議員から、罹災証明書の発行に関して「職員が被災者の元へ出向くなど寄り添った支援をしてほしい」との要望が出ました。

これに先立ち、党の竹内譲政務調査会長は衆議院第２議員会館で記者会見し、「政府や自治体と連携して今後の台風などにも警戒しつつ、対応に万全を期していきたい」と語りました。



（公明新聞　２０２１年７月２２日付より転載）