2021年7月29日

当選無効で歳費返納―起訴・勾留で支給停止―自公プロジェクトチーム合意

当選無効で歳費返納―起訴・勾留で支給停止―自公プロジェクトチーム合意

自民、公明両党の与党歳費法に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）は７月２８日、衆議院第２議員会館で会合を開き、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付けることで合意しました。公明党から、ＰＴ共同座長を務める西田実仁選挙対策委員長、大口善徳衆議院議員らが出席しました。

会合では、歳費返納を巡って公明党が取りまとめた骨子案を基に論点を整理。国会議員は全国民の代表と位置付けられ、大きな責任を負う一方、歳費を保障する憲法の規定も踏まえ、４割を返納させることで一致しました。

国会議員が起訴・勾留された場合については、議員活動を十分に行えないことや、民間との比較などを考慮し、より踏み込んで、４割を超える歳費の支給を停止することとしました。

ＰＴは、８月中の意見集約をめざし、今後詰めの作業を行います。



（公明新聞　２０２１年７月２９日付より転載）