2021年8月4日

外国人材の受け入れどう進めるか―民間有識者会議の提言から―党対策本部の会合で説明

（解説ワイド）外国人材の受け入れどう進めるか―民間有識者会議の提言から―党対策本部の会合で説明

少子高齢化による労働力人口の減少は、コロナ禍以前から日本が直面する課題です。こうした中、党「外国人材の受入れ対策本部」（本部長＝石川博崇参議院議員）は７月２１日、参議院議員会館で、日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事らと、外国人材の受け入れ政策について意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。同センターを中心に有識者で組織する「外国人材の受入れに関する円卓会議」が発表した提言について、毛受執行理事が同日行った解説と意見交換の概要を紹介します。

■世界的に加速する獲得競争／「選ばれる国」めざせ

提言のタイトルは「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―『選ばれる国』への新提言―」。

日本の人口が減少する中で国の活力を維持し続けるためには、包括的な外国人材の受け入れと共生社会の実現が必要との認識のもと、コロナ禍後を展望し、菅義偉政権が示した「外国人に選ばれる国」を実現するための方針として、まとめられました。

提言について毛受執行理事は「コロナ禍後の再成長に向けて、日本の競争力の強化に直結する高度人材を含め多様な外国人が日本を選び、生産性の向上や、企業の競争力の強化、ひいては日本の国力の増進に資する新たな対応が求められる」と指摘。

国内外における社会・経済面での変化が急速に進む中、必要不可欠なイノベーション（技術革新）のカギを握るのは多様性であり、外国人が定住しやすい環境を整備し、世界的に加速化する人材の獲得競争に遅れてはならないと強調しました。

また、日本各地に定住する外国人の活躍が地域経済を支えている実情に触れ、支援体制の強化を求めました。

さらに、現行の技能実習制度の現場において外国人に対する人権侵害が多発していることを挙げ、政府として人権侵害の是正を徹底するとともに、増加する不正な入国に対する対策と在留管理の強化などを進めるべきだと述べました。

このほか、外国人の受け入れについては外国人の潜在力を一層、開花させる立場から取り組むべきであり、一時的な労働力の確保という観点だけで取り組むことから脱却しなければならないと強調。

その上で、人口減少の一層の加速化が予見される日本において、今まで十分な対応がされてこなかった在留外国人の活躍を促進する政策によって、相互に成長できるよう、国民的な議論が必要と訴えました。

コロナ禍における在留外国人の実態について提言では、帰国困難な外国人に対する在留資格の延長や、一律１０万円の特別定額給付金をはじめとする支援・給付金の対象に国籍条件を設けず、多言語での情報提供を積極的に行うなどの取り組みを評価。その一方で、政府や自治体と地域の支援団体や外国人コミュニティーとのつながりが薄く、政府の情報が十分に伝わらない事態の発生にも言及しました。

また、世代を超えて生活の不安定化が高まっており、在留外国人の抱える課題はより複雑化、深刻化していると指摘。非正規雇用率が全国の平均値に比べて高い在留外国人にあっては、コロナ禍によって雇用の不安定化が生活困窮へ結び付く状況が生じているとし、そうした課題の解決には外国人の雇用、生活の保障と結び付く日本人と同待遇での雇用などが着実に実施されることが求められるとしました。

提言では、日本が世界的な人材獲得競争に勝ち抜くためには、外国人が定着し、活躍してもらえるような明るいビジョンを国内外に示していく必要があると指摘。外国人に対する日本のスタンスを明示するための「在留外国人基本法」を作るべきだと訴えました。

また、日本での安定した生活と雇用、活躍の土台となる日本語教育の重要性に触れ、格段の拡充が必要と指摘。基礎的な日本語習得のプログラムを公的責任において受けることのできる体制を早期に実現すべきだとしました。

さらに、日本の成長と活躍のためにどのような人材を求め、どのような受け入れ体制を整えるのかを明示した上で、在留外国人の潜在力の発揮、能力開発を行う仕組みのあり方を早急に検討すべきだとしています。

親が外国籍など「外国につながる子ども」の教育、就労の問題についても課題が山積していると指摘。子どもたちの高校進学率は日本人に比べて格段に低い上に、中退率は高い状況となっており問題は深刻です。

このほか、日本国内で技術を学び母国でその経験を生かすコースと日本での長期的な就労・活躍を目的とするコースを併せ持つ新制度「外国人青年実習・活躍制度」の創設を提案しました。

■共生社会めざし活発に意見交換

意見交換で公明議員からは、共生社会を推進していくためのポイントについて質問が出ました。

これに対して毛受執行理事は、外国人を孤立させないための支援活動に触れ、「国内では現在、各地域のＮＰＯや民間団体などが主体となっているが、国として支援活動をサポートする取り組みを強化してほしい」と述べました。

また、外国人に対する偏見の解消には交流機会の増大が効果的とし、学校や地域社会の中で外国人とつながる機会を増やす重要性を強調。「在留外国人は日本を共に担う仲間であり、彼らと一緒に社会をつくっていくという視点が大切」と語りました。

このほか参加者からは、海外諸国では社会的コストがかかるとして外国人排斥の動きが出ている現状も踏まえ、「例えば外国人を受け入れた方がこれだけ経済的にプラスになるというような、インセンティブ（誘因）となる客観的データが必要ではないか」などの意見もありました。



（公明新聞　２０２１年８月４日付より転載）