2021年8月19日

コロナ医療・検査を拡充―困窮者の居住支援なども―厚生労働大臣に党部会が提言

コロナ医療・検査を拡充―困窮者の居住支援なども―厚生労働大臣に党部会が提言

党厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆議院議員）は８月１８日、厚生労働省で田村憲久厚生労働大臣に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を申し入れました。これには、大口善徳衆議院議員も同席しました。

伊佐部会長らは、新型コロナウイルス感染症に関して、医療機関の人材や病床の確保、効果的な検査体制の拡充を要請。国産ワクチンの早期開発も求めました。

生活困窮者の居住支援の強化に向けては、住居確保給付金制度や居住支援法人を通じた空き家などの活用を要望。心の健康状態を自分でチェックできるアプリの活用など心のケアサポートの充実を訴えました。

ひとり親支援については、職業訓練の受講期間中の生活費を給付する高等職業訓練促進給付金の特例の継続実施を要請。最低賃金の引き上げに関して、影響を強く受ける中小企業・小規模事業者への支援強化も求めました。

田村大臣は、要請を踏まえて取り組む考えを示しました。



（公明新聞　２０２１年８月１９日付より転載）