2021年9月3日

ＩＣＴ化踏まえ法改正を―日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟から要請―党懇話会

ＩＣＴ化踏まえ法改正を―日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟から要請―党懇話会

党の日本税理士会連合会との政策懇話会（会長＝北側一雄副代表）は９月２日、衆院第１議員会館で日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）、日本税理士政治連盟（日税政、太田直樹会長）から、経済・社会の情報通信技術（ＩＣＴ）化を踏まえた税理士制度になるよう税理士法の改正などの要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

団体側は、納税義務者の利便性向上へ、電子申告・納税や、電子帳簿、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の利活用など、税理士業務におけるＩＣＴ化の推進を要請。また、税理士試験の受験者数の減少に対処するため、受験資格要件の緩和なども求めました。

北側会長は、「しっかり受け止め、政策が前に進むよう取り組む」と述べました。



（公明新聞　２０２１年９月３日付より転載）