盛り土規制 法整備早く―赤羽国土交通大臣に静岡・富士市長ら
赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)は9月16日、国土交通省で静岡県富士市の小長井義正市長、同市町内会連合会の荻野克雄会長とオンラインで会談し、熱海の土石流災害を受け、危険な盛り土を厳しく規制する法整備を急ぐよう求める要望を受けました。公明党の大口善徳衆院議員が同席したほか、地元県議、市議がオンラインで参加しました。
小長井市長は、建設残土などの不適切な処理による盛り土について、「既存の法律では規制が不十分だ」と指摘。条例や行政指導など自治体単独の規制では限界があるとして、法整備により全国一律の基準を設けて規制を強化するよう訴えました。赤羽国土交通大臣は、「要望に応えられるよう、しっかりと対応する」と述べました。
(公明新聞 2021年9月18日付より転載)