1995年2月15日

132-衆-予算委員会-14号 平成07年02月15日

○大口委員　新進党の大口善徳でございます。
まず、今回の阪神大震災に対しましては、五千名を超える死者が出、また、遺族の方々のことを思いますと、深く哀悼の意を表したいと思います。また、避難所で生活されている方、たくさんいらっしゃいます。こういう方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
私の方から、まず第一に、仮設住宅の件について考えてみたいと思います。
私も一月の十七、十八日あるいは一月三十一日、二月の一日、二月の八日、九日と三回現地を見てまいりました。直近の二月の八日、九日に行ったときも、小学校の廊下にお年寄りが毛布を敷いていらっしゃる、こういう姿を見ますと、非常に胸の痛む思いでございます。そういう点で、仮設住宅については、これは大変緊急の課題であり、しっかりと計画を立ててやっていただかなきゃならない、そう思っておるわけでございます。
一日三十一日、県知事が、入居を希望される方々全員に対して応急仮設住宅を提供する、こう言明をしているわけでございますのですが、裏づけがなければいけませんし、それを政府としても全面的に応援しなければならないと思います。
ところが、応急住宅対策の充実という書類を見てみますと、当初予定しておりました全国四十七都道府県の公営・公団住宅、これの確保戸数がこの計画を立てるときに二万六千五百、ところが実際六千四百七十七しか入っていない。二万戸余りまた余裕はあるわけですけれども、ここには入っていない。皆さん何をお望みかといいますと、今まで住んでいた近くのやはり仮設住宅というのをお望みである、こう思うわけです。そうしますと、当初の三万戸の予定からいたしましても、あと二万足りない、私はこういうふうに見ております。
そういたしますと、私は、新進党におきましても仮設住宅五万戸最低必要であるということを要求をしておりますが、計画の目標についてこれは見直さなきゃいけない。最近四万戸ということで出ておりますが、五万戸ぐらい必要ではないか、そういうふうに考えております。
また、市の内訳で見ましても、例えば神戸市の場合ですと、応募総数が五万九千四百四十九あって、実際今発注しているのが一万四千六百十九ということで、これだけでも四万五千戸ギャップがあるわけであります。四万五千戸、今ライフライン等も復旧して、また自分のところに戻ってまいる方もいらっしゃると思いますが、それにしましてもこのギャップ、四万五千の神戸市におけるギャップというのは非常に大きいわけでございます。そういうことで、目標についてどう考えるのか。
そしてまた、神戸市におきまして特に問題なわけでありますが、神戸市の市に聞きますと、用地の確保、これが最大の問題である、神戸市においては二万戸以上、それ以上用地を確保することができない、こういうふうに聞いております。そうしますと、あと一万戸ないし二万戸の用地の確保をどうするのかということが問題になってまいります。このようなことにつきまして、大臣の……。

○小里国務大臣　まず、御指摘のように、緊急対策さまざまでございますが、なかんずく、御指摘のとおり応急仮設住宅を中心にいたしまして住宅対策、これはもう最大の、要請中の最たるものだ、さように心がけておるところでございます。
まず、御案内のとおり、仮設住宅三万戸を準備をしたが、なかなかこの仮設住宅の応募者は限りなく出てきておるようだ、そしてまた一万戸の追加をいたしたことも先生御承知のとおりでございますが、それでもなおかつ足らざるところが十分にあり得るのじゃないか、そういうような一つのこれからにかけてのお話でございます。
先生も御承知のとおり、三万戸、さらに一万戸、そのほかに、実は災害が発生いたしまして十日前後経過いたしました時点におきまして、当初計画をいたしました三万戸、これではなかなか、御承知のとおり用地の確保あるいは資材の確保、調達あるいはまた作業能力等の関係等から、あるいはまたそのほか緊急物資輸送、混乱いたしておりました状況等から、今から新しい資材を持ってきて建てるという計画は現実になかなか乖離があるよということで、別途に、その三万戸のほかに実は八千戸というのを仮設住宅並みの取り扱いをいたしますよ、しかもこの使用方は、高齢者の方々あるいは体調がすぐれない皆様方をひとつ優先してお入りいただきましょう、それは既設の個人民間マンションあるいは宿泊所あるいは公営の施設などを、手続さえ敏速に運べば直ちに物理的に今でも使用できますよというところを用意いたしましたことも御承知のとおりでございます。
それから、その中におきまして、先生が今御指摘の二万七千、ざっと申し上げまして二万七千の公営・公団住宅等も用意いたしましたことも御承知のとおりでございますが、この中におきまして、お話もあったかと思うのでございますが、七千戸弱は既に使用をいただいておる。あとの分が実は兵庫県外域にわたっておるということなどもあり、なかなかその辺が消化をされていないという実態がございます。
その一つの、前段を踏まえた上におきまして、私どもは、実は貝原知事さんにもあるいは関係市町長にも、この三万戸プラス八千戸等々を措置し
たところであるが、あとの追加措置もいつでもよろしゅうございますから連絡してくださいよ。これはもうかたずをのんでお待ち申し上げ、なおかつ緊密な連絡をとってまいったところでございますが、御承知のとおり九日にプラス一万というのが知事さんから参りました。夕方の実は五時四十五分に参りましたけれども、二十分後の実は午後六時五分には総理大臣から直ちに、私もいたしましたが、貝原知事さんに、一万戸の増加は結構です、直ちにその準備を始めてくださいという返事を申し上げた状況からいたしましても御推理いただけると思うのでございますが、これ以上さらに必要であらばいつでも段取りをいたしております、こういう一つの含みのある積極的な気持ちはお伝えをいたしておるところでございます。
そこで、先生の方から土地の確保方についての御指摘がございましたが、ごもっともなお話でございまして、実はこの土地の確保につきまして、地元を初め私どもも大変苦慮いたしておるところでございます。
しかしながら、実態といたしましては、それなりの準備はいたしておるのでございますけれども、恐らく御承知だろうと思うのでございますが、この避難者の方々あるいは市民の方々が新しく求められる住宅の位置、これは本来の住居地またはその集落地域を圧倒的に希望せられる状況が出てまいっておりまして、その辺の調整に手間取っておる、こういう状況でございます。
改めて申し上げますと、今度の一万戸の追加にいたしましても、既に住宅・都市整備公団あるいは市、県等の提供によりまして二千戸分、ざっと申し上げまして十五ヘクタールはもう既に確保いたしておりまして、あとの八千戸分におきましても、さきに御承知のとおり、兵庫県内域におきまする国の出先等の公有地分も提供いたしますということを取りまとめて御説明申し上げておりますが、その分も、大体百八十ヘクタールの中で、三十七カ所、面積にいたしまして五十七ヘクタールはもう既に三万戸分で使用されておりますけれども、あと百二十三ヘクタール相当分は残っておりますから、これらもできるだけ消化してくださいませんか。しかも、今申し上げました、百二十二ヘクタール分の中に、今度追加をいたしました一万戸分の、それから二千戸は措置いたしましたと申し上げましたから、八千戸を入れても、十分それを包み込み得るだけの面積は用意いたしておる、こういう状況でございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、住居地そしてその集落を望まれるという傾向があるものですから、その辺の調整を、できるだけ罹災者の意にかなうように鋭意努力をいたしておるところでございます。

○大口委員　端的に答弁は答えていただきたいと思います。
そういう中で、この芦屋市におきまして、芦屋市の遊休地はほとんどないということから、市立の芦屋高校と市内の全中学校に当たる三中学校の校庭に仮設住宅を建てることで方針が固まった、こういうことなんでございます。これは芦屋市だけに限らず神戸市においても検討をしておると思うのですが、このことにつきまして、文部大臣、こういう要請があった場合どのように考えるか、それと大学の用地、これにつきましても御答弁を願いたいと思います。

○与謝野国務大臣　住宅を失われた方が大変憂慮すべき状況にある、また仮設住宅の建設も一生懸命やっておりますが、やはりそう、きょう計画してあした全部できるというものではありません。ある程度の時間が必要だ、こういうことで、たくさんの方が学校施設等に避難をされておられます。それ自体は、大変私はお気の溝なことであり、何とかしなければならないという気持ちでいっぱいでございます。
今の先生の御質問は、学校の校庭、運動場に仮設住宅を建てた例があるよ。確かに御指摘のとおり、芦屋市の一部では校庭、運動場に仮設住宅をつくったわけでございますが、芦屋というところは大変狭隘な地域でございまして、なかなか用地の確保が難しいという特別の事情があったことから、その地方公共団体が御判断されたと思います。
しかしながら、学校教育施設について、一般論を申し上げれば、学校教育施設は、やはり第一義的には学校教育施設であって、近い将来期待がされる授業の本格的な再開に向けてやはり校庭、運動場はその本来の目的に確保されるべきものだと私どもは考えております。
しかしながら、地方公共団体がやむを得ざる判断として、最終最後の、最後の最後の御選択としてそういうことをお決めになるということは、それはそれ自体の判断としては私は尊重してもいいのではないかと思っておりますが、その際にはやはり本格的な授業再開ということを念頭に腎いて御判断をいただきたいと思いますし、また、被災地全体の授業再開のぐあいを見ておりましても、短縮授業をやっておるところあるいは二部授業をやっているところが大半でございまして、必ずしも授業再開ということを今胸を張って言えるような状況ではございません。
したがいまして、やはりできれば校庭、運動場は本格的な授業再開に向けてとっておいていただきたいと思っておりますし、また仮にそういう選択をされて、それが仮設住宅の用地に一時使用されるといたしましても、近い将来行われるであろう本格的な授業再開に向けて早急に代替措置をとって、校庭、運動場は児童生徒のために確保するということが必要であると思っております。
なお、大学の用地の提供につきましては、文部省の関係いたします諸施設、諸団体の持っております土地九万平米以上は、既に兵庫県、神戸市等市町村にその提供方を申し出ているところでございます。

○大口委員　次に、私も現地の保健所に行ってまいりまして、それで民間の病院等のお医者さんの状況を聞いてまいりました。それこそ立入禁止になっているビルでもってその地域の診療に従事をされている、あるいはお隣の軒先を借りて地域診療に当たられておる、こういうふうな大変な御苦労を地域のお医者さん方がやっておられます。
そういうことからいきますと、やはりその地域診療というものを支えている病院につきまして、今回大変な打撃を受けたわけでございます。そういうことから、この壊れた医療機械あるいは建物の復旧費用についてやはり助成をすべきである、このように考えております。もしそういうことができなければ、これは地域医療自体の体制が壊れてしまうのではないかな、そう思うわけでございます。
また、医療施設の近代化施設整備事業があるわけでございますけれども、百二億円、平成七年度、こうなっておるわけでございます。これにつきましても要件を緩和して、そしてまたこの被災地にかなり重点配分をしていかなければ間に合わないだろうし、またその融資の限度枠なり利率につきましても、これは十分考慮をしなければならない、このように思います。
また、社会福祉・医療事業則からの融資につきましても、これはその利率、限度枠等について考慮しなければいけませんし、また既にその医療薪業団からの借金につきましても、その返済について、六カ月というようなことではなくて、これは非常に柔軟に長期の返済ということを考えるべきである、こういうふうに思います。
それと現地の状況を聞いてまいりますと、救護の応急班、この方々が今一生懸命全国から来て応援をしておられるわけですけれども、これはスムーズに地域医療に誘導をしなければならない。その中で、現場の声といたしまして、救護医療班の場合は無料である、ところが、地域のお医者さんの場合は、これは自己負担というものがあります。このあたりのことにつきましても、自己負担の減免等につきましても、やはり考慮していただくことが地域医療にスムーズに移行することのためにも必要である、こういうこともございます。
国民健康保険につきましてはいろいろ柔軟な対
応が規定どおりできますが、健保につきましても、減免、そしてまた保険料につきましてもこれは免除というようなことも考え、また健保組合における打撃についての助成、こういうことも私は考えるべきであると思います。この点につきましてまとめて、申しわけないのですが、厚生大臣お願いします。
〔三野委員長代理退席、委員長着席〕

○井出国務大臣　お答えいたします。
先生御指摘のように、現地の医療機関の打撃は大変大きなものがございます。その中で懸命な御努力をしていただいておるわけでございまして、心から感謝と敬意を表しておるわけでございます。
医療機関への補助につきましては、公的医療機関に対しましては予算補助によって何らかの措置はとれるあれができておるのですが、民間がなかなかその体制ができておりません。この間の、先月二十日の閣議で医療事業団の方の融資は一部利率を下げるとかしましたが、またこれで十分とは思っておりません。そこで今、被災地における医療の確保を図るために、この医療施設の早期復旧が何よりも重要でありますし、また喫緊な課題であります。
先生御指摘の、やはり地域医療の方へ移っていかないことにはきちっとした医療が十分とは言えないわけでございますから、したがいまして、今政府内におきまして、そのための最終的な調整を急いでおるところでございます。いましばらくの御猶予をいただきたいと思いますが、十分承知しておるところでございます。
それから、医療保険制度でございますが、既に健康保険等の一部負担金等は、二月末までの支払い猶予あるいは保険料の納付猶予等の措置を講じているところでございます。国民健康保険制度につきましては、現行制度においても災害時の一時負担金や保険料の減免制度がありまして、この仕組みに基づいて適切な対応がなされるよう、保険者である市町村等を指導してまいるつもりであります。また、健康保険等の被用者保険につきましては、現在こうした減免制度がないわけでございますが、今回の地震による被害が例のないものでございますから、必要な対応について今検討しております。
また、健康保険組合につきましても、今回の震災によって相当の被害を受けているところであります。今後引き続き実情の把握に努めまして、被災した健康保険組合の復旧の見通しや今後の組合財政に与える影響も見きわめながら、適正な運営が確保されるよう、最大限の努力をしてまいるつもりでおります。

○大口委員　それでは、現在神戸市あるいは西宮市、芦屋市において統一地方選の繰り延べ問題、これを繰り延べてほしいという要請が来ておると思います。これにつきましては、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その住民の投票においてその過半数の同意を得なければいけない、こういう憲法九十五条の規定がございます。
私は、この規定は地方公共団体の本質にかかわるような不平等、不利益な特例の場合にこういう住民投票が必要である、こういうふうに考えるわけでありまして、この場合、選挙の適正な管理、執行が望めない、それは参政権を守るということにとっても適してはおらない、こう考えますと、憲法九十五条には抵触しないでこの特例の繰り延べという立法ができる、こう考えますが、自治大臣、御所見をお願いしたいと思います。

○谷合政府委員　お答えいたします。
被災地における地方統一選挙について、法的な措置を講ずるのか、あるいはその内容をどうするのかということにつきましては、これから兵庫県の選管の意向等も十分踏まえた上で具体的に検討する、こういうことになると思います。ただ、その際に法的措置を講ずるという場合において、憲法九十五条の規定との関係ということにつきましては、具体的に今白紙でございますけれども、十分考慮の上で検討していくということになろうかと思います。

○大口委員　時間がもうわずかになってまいりました。
今回の経験を生かしまして、やはり防災マップというもの、これは真剣に考えていかなければいけないと思います。釧路市におきましては、一年九カ月の間に二回の地震がありましたが、その釧路沖地震の教訓を得まして、防災マップを全戸に配布した、こういうことでございます。そういう点で、防災マップの全戸展開、またはその自治体レベルにおける全戸配布、こういうことも私は今回考えるべきじゃないか、こう思います。
また、地域防災計画の見直しにつきましても、ことしの九月一日に防災の日がございます。その防災訓練のときに、今回のものを見直して、ことしの九月一日から、見直した地域防災計画に基づいて訓練をすべきではないか。そしてまた、自治体間のいろいろな連携というものが大事でございます。そういう点では、共同で中小の自治体間における地域防災計画というものを考えていく、こういうことも大事ではないか、こう思っております。
それと、これは公安として聞きたいのでありますが、銃規制の問題でございます。
最近、一般人が被害に遭っている。そしてまた、水際における防止が大事でございますが、昭和五十九年、三十三件で四百十九丁の水際による押収がありました。六十年、四十八件、二百二十六丁の押収がありました。ところが、平成五年になってきますと九件で六十丁、平成六年ですと六件で六十四丁と、水際における押収の件数、数が減っております。このあたりにつきましてもお聞かせ願いたいと思います。自治大臣にお願いします。

○野中国務大臣　最初に、防災マップの問題でございますけれども、今御指摘のように、釧路市を初め一部の各地方公共団体におきまして、住民の防災意識高揚のために各戸に配布されていると私どもも承知をいたしております。例えば、液状化マップ等につきましては、六都道府県において地域防災計画に掲載をされ、各市町村でも多く取り扱われておるところでございます。今後、こういう地震の経験を踏まえまして、防災マップに各自治体で鋭意取り組まれるように私どもも指導をして、有効にこれが活用されるようにやってまいりたいと考えておる次第でございます。
地域防災計画の見直しにつきましては、消防庁といたしましては、毎年地域災害対策に関する諸検討を行っておるところでございます。今回も、去る一月十九日、先ほども御答弁申し上げましたように、全国消防防災主管課長会議におきまして、その点検の作業を行う九項目を示しまして、この見直しを図り、また二月六日付でも消防庁次長名をもって防災計画にかかわる緊急点検事項について通達をいたした次第でございまして、今後も、より地域の実情に即した実践的なものになるように地方公共団体を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
また、委員御指摘のように、大規模、広域的な災害に対しまして、地方公共団体の区域を超えて、機動的、効果的に対処できる地方公共団体間の相互の連携を強化する必要があるわけでございます。災害対策基本法におきましても、防災対策を広域的で実施することが効果的な事項として協議会を設置するようにされておるところでございます。また、それぞれ関係の都道府県あるいは政令指定都市におきましてこの協定を結んでおるところもあるわけでございますので、今後一層、地域防災計画の充実におきまして、緊密な連携あるいは協力体制が確立できるように指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
今、銃器犯罪についてお話がございました。残念ながら、最近市民社会にまでけん銃が犯罪として入ってくることになったことはまことに憂慮すべき残念なことでございます。
私どもといたしましても、そのほとんどが外国から密輸をされたものでございまして、けん銃の供給を遮断する上で水際対策というのが御指摘の
ように重要な課題であると認識をしておりまして、昨年末、関係省庁申し合わせを踏まえまして、関係機関相互の連携によりまして、それぞれ関係省庁会議及び関係閣僚会議を開催をいたしまして、これに鋭意対応をしておるところでございます。
今後も、重大な認識といたしまして、このけん銃の摘発を徹底して行いますとともに、この種事犯の防圧に最大限の努力をしてまいりたいと考える次第でございます。今申し上げましたように、銃器犯罪に関係する関係省庁会議あるいは関係閣僚会議等を開催をいたしまして、鋭意この問題の実を上げるように努力をしてまいりたい考えてあります。

○大口委員　以上で終わります。ありがとうございました。