大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2017年5月23日

公明、総理に提言―教員「働き方改革」急げ―無償化めざし教育費、負担軽減さらに

公明、総理に提言―教員「働き方改革」急げ―無償化めざし教育費、負担軽減さらに

公明党の石田祝稔政務調査会長と大口よしのり国会対策委員長は5月22日、党教育改革推進本部の富田茂之本部長、浮島智子事務局長(ともに衆議院議員)らと共に、総理官邸に安倍晋三総理を訪ね、教職員の「働き方改革」を求める「緊急提言」と、教育投資の抜本的充実に向けた提言を申し入れました。安倍総理は両提言について「大変重要な提案」と述べ、具体化をめざす考えを示しました。

席上、石田政調会長らは、公立小中学校教員の勤務実態について、月80時間超の時間外勤務をしている教員が多数に上った4月の政府調査結果を踏まえ、「教員の心身の健康が損なわれかねないし、子どもに向き合う時間が十分に確保できない」と指摘。長時間労働是正など教員の働き方改革の断行へ「早急な対応が必要だ」と訴えました。安倍総理は「政府として取り組みを進めたい」と応じました。

提言では、「部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減」「ICTの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理」「教員をサポートする専門スタッフの増員」などを提案しました。

一方、教育投資の抜本的充実に向けた提言では、(1)0~2歳児を含む幼児教育の完全無償化(2)私立小中の授業料負担の軽減(3)高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の大幅拡充(4)大学生などが対象の給付型奨学金の拡充―などを実現するよう要請しました。

席上、提言をまとめた同本部「教育費無償化財源検討プロジェクトチーム」の浮島座長は、教育費の無償化をめざした負担軽減をさらに進めていく意義として、「経済的な理由などによらず、誰もが必要とする教育を受けられることにより、少子化や教育格差などの解消、経済成長など社会全体への効果が見込まれる」と強調しました。

財源については「民間資金の活用も図りつつ、所得税、相続税の見直しなどのほか、将来的に消費税の見直しを検討する際には、使途として教育を明確に位置付けるべき」とし、具体化するまでの間、段階的な措置や他の財源確保の方策を着実に行う必要があると訴えました。安倍総理は「政府・与党で考えたい」と述べました。

2017年5月23日

政府・与党が対応協議―対北朝鮮、国際連携を強化―G7サミットで共有を―挑発行為、看過できず 実行性ある対策必要

政府・与党が対応協議―対北朝鮮、国際連携を強化―G7サミットで共有を―挑発行為、看過できず 実行性ある対策必要

政府・与党は5月22日、北朝鮮が5月21日に弾道ミサイルを発射したことなどで、対応を協議しました。安倍晋三総理(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が総理官邸で会談したほか、国会内で開かれた政府・与党協議会には、菅義偉官房長官や自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長らが出席し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際連携を強化して対処していく方針を確認しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

この中で安倍総理は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「言語道断であり、国際社会と連携してしっかり対応したい」と強調。北朝鮮に強い影響力を持つ中国との連携強化が重要だとの認識を示しました。

これに対し山口代表は、安倍総理が5月26日からイタリアで行われる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に参加することから、緊迫する北朝鮮情勢について、「日本の立場を訴え、G7各国と共有してもらいたい」と要請。安倍総理は、今回のG7サミットで北朝鮮問題に関する国際連携を固めたいと語りました。

また、井上幹事長は、度重なる北朝鮮の挑発に対し、「断固とした姿勢で対応していかなければならない。実効性ある対応を政府・与党でしっかりしていきたい」と力説しました。

菅官房長官は、今回のミサイル発射を受け、北朝鮮に厳重に抗議したことを与党に伝えた上で、北朝鮮の挑発行為に自制を促すため、国連の場で日米韓の結束に加え、中国やロシアとの連携も強化していくと説明。G7サミットでも、北朝鮮問題を議題に取り上げる考えを示しました。

このほか、公明党は5月22日午後、衆議院第2議員会館で北朝鮮問題対策本部(本部長=井上幹事長)を開き、今回のミサイル発射の経緯などについて政府から説明を受け、意見を交わしました。

席上、井上幹事長は、北朝鮮のミサイル発射に対し漁業関係者などから不安の声が上がっているとして、「北朝鮮の度重なる挑発行為は断じて看過できない。政府・与党がしっかり連携し、有効な対策を打たなければならない」と強調しました。

〇テロ等準備罪法案―審議で丁寧に説明

一方、当面の政治課題では、憲法改正に関して安倍総理が、自民党総裁として2020年に新憲法の施行をめざす意向を示した理由について、「党内で提言の内容を検討させ、議論を促すためだ」と説明。山口代表は「自民党の議論を見守りたい」と述べました。

「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について山口代表は、国会会期内の成立を期す考えを示した上で、政府に対し、国会審議などを通じた丁寧な説明を求めました。

5月19日に閣議決定、国会提出された、天皇陛下の退位を可能にする特例法案について井上幹事長は、国会での「議論のとりまとめ」に沿った内容だと評価し、速やかな成立を期すと強調しました。

2017年5月20日

生産緑地 貸借を促進―党合同会議―新制度の具体化へ協議

生産緑地 貸借を促進―党合同会議―新制度の具体化へ協議

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆議院議員)、農林水産部会(部会長=稲津久衆議院議員)、国土交通部会(部会長=佐藤英道衆議院議員)は5月19日、参議院議員会館で合同会議を開き、市街化区域内の生産緑地に関し、貸借した場合も相続税の納税猶予が適用される制度の創設に向けて議論しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

生産緑地を貸借した場合にも相続税納税猶予を適用する件については、持続可能な都市農業をめざす観点から公明党が強力に推進。その結果、2017年度の税制改正大綱の中で「税制上の措置について早期に結論を得る」と明記され、政府内で検討が進められています。

合同会議では、2018年度税制改正大綱に新制度を盛り込むほか、関連法の整備を速やかに進める方針を確認しました。

2017年5月18日

根拠がなく理不尽―大口氏が野党批判―法務大臣の不信任案提出で

根拠がなく理不尽―大口氏が野党批判―法務大臣の不信任案提出で

自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長は5月17日午前、都内で会談し、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進党など野党4党が同日提出した金田勝年法務大臣の不信任決議案について、5月18日の衆議院本会議で否決する方針を確認しました。会談には、自民・竹下亘、公明・大口よしのりの両党国会対策委員長が同席しました。

衆議院法務委員会は5月17日、安倍晋三総理が一部出席して同改正案の審議を行う予定でしたが、不信任案提出により開催されませんでした。

大口国会対策委員長は、国会内で「国会審議で誠実に答弁している金田法務大臣への不信任案は根拠がなく、理不尽と言わざるを得ない。与党として粛々と否決していく」と語りました。

2017年5月18日

TPP動き止めずに―党総合対策本部―日本が議論リードすべき

TPP動き止めずに―党総合対策本部―日本が議論リードすべき

環太平洋連携協定(TPP)に関する公明党の総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は5月17日、衆議院第2議員会館で、米国を除くTPP署名11カ国が5月21日にベトナム・ハノイで開催する閣会合に臨む政府の方針に関して、内閣官房などと意見を交わしました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

席上、石田政務調査会長は「TPPで合意した高水準のルールを早期に実現することが重要」と強調。その上で、TPP署名各国の立場に違いがあるものの、「11カ国が動きを止めず、結束して今後の方向性を打ち出す必要がある。日本が議論をリードしていくべきだ」と述べました。さらに、離脱を表明した米国の動向にも注視するよう政府に求めました。

政府側からは、武村展英内閣府大臣政務官がTPPについて「あらゆる選択肢を排除せず、政府・与党で十分に連携して取り組んでいきたい」と語りました。

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