大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から


ミャンマー人在留継続―情勢不安による緊急措置―公明の申し入れが反映

ミャンマー人在留継続―情勢不安による緊急措置―公明の申し入れが反映

党の法務部会(部会長=大口善徳衆議院議員)と難民政策プロジェクトチーム(座長=谷合正明参議院幹事長)は5月28日、衆議院第2議員会館で、上川陽子法務大臣が同日発表したミャンマー人の在留資格に関する緊急避難措置について、出入国在留管理庁から説明を受けました。

緊急避難措置は、軍事クーデターによって不安定なミャンマー情勢を踏まえたもの。党が同25日、上川法務大臣に対して行った人道的措置を求める緊急申し入れの内容が反映されました。

具体的には、技能実習や留学などの在留資格を持つミャンマー人が、在留資格満了後なども希望すれば、最大1年の在留と就労を認めます。情勢が改善しない場合は資格の更新も可能。

不法滞在者についても特別に在留を許可する方針で、強制送還は行いません。難民認定申請者については迅速な審査を行い、難民と認められない場合でも在留資格を付与します。



(公明新聞 2021年5月29日付より転載)


コロナ患者 郵便投票可能に―特例法、今国会で成立めざす―党政治改革本部

コロナ患者 郵便投票可能に―特例法、今国会で成立めざす―党政治改革本部

党政治改革本部(本部長=井上義久副代表)は5月20日、衆議院第2議員会館で役員会を開き、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者が国政、地方選挙の際に郵便投票の利用を認める特例法を制定する方針を決めました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

コロナ感染者とその濃厚接触者は療養・待機先からの外出自粛を求められ、選挙の際に投票所に出向くことは難しいとみられています。投票権の行使という課題に対応するため、今後、自民党が取りまとめる法案の骨子を基に議論します。今国会中に成立させ、7月4日投票の東京都議会議員選挙からの導入をめざします。

同本部はまた、有罪が確定し当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする法改正に向け、「議員は国庫から相当額の歳費を受ける」との憲法の規定を踏まえ、参議院法制局と論点を整理。当選無効となった場合に相当額の歳費などの返還を義務付けるほか、逮捕・勾留時には歳費支給を停止するための具体的な立法作業に入ることを確認しました。

会合後、同本部事務局長の佐藤茂樹衆議院議員は記者団に対し、今国会の成立へ「骨子を早急にまとめ、各党に提示したい」と語りました。



(公明新聞 2021年5月21日付より転載)


官民で災害支援進める仕組み必要―党復興・防災部会、団体と意見交換

官民で災害支援進める仕組み必要―党復興・防災部会、団体と意見交換

党復興・防災部会(部会長=若松謙維参議院議員)は5月13日、参議院議員会館で認定NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」の大西健丞代表理事から、災害支援における官民連携のあり方についてヒアリングしました。

大西代表理事は、同団体が東日本大震災で1000社以上の民間企業から資金を集めて復旧・復興支援に当たったことを紹介。災害に即応するNPOなど民間の体制を強化するため、国による財政支援や国内外の災害支援の知見を共有する仕組みが必要だと述べました。



(公明新聞 2021年5月15日付より転載)


読者の質問にお答えします―入管難民法改正案の意義―大口善徳党法務部会長

読者の質問にお答えします―入管難民法改正案の意義―大口善徳党法務部会長

国外退去処分となった外国人の入管施設での収容が長期化している問題などに対応するための出入国管理および難民認定法(入管難民法)改正案が今国会で審議されています。同改正案の目的や内容について、党の大口善徳法務部会長(衆議院議員)に答えてもらいました。

外国人の長期収容を減らす
Q 法改正の目的は。

大口 近年、日本に入国・在留する外国人の増加に伴い、許可された在留期間を超えて不法に国内に滞在する外国人(不法残留者)が増加し、昨年7月1日時点で8万人余りいます。多くの外国人を日本に適正に受け入れていくためにも、不法残留者や、退去を拒む外国人(送還忌避者)の数をゼロに近づけていかなければなりません。今回の法改正は、そのために行うものです。

Q 具体的な内容は。

大口 現在の入管法では、難民認定手続き中の外国人は、申請の回数や理由を問わず、日本から退去させることができません。一部の外国人は、これに着目し、難民認定の申請を繰り返すことで退去を回避しようとしています。その結果、退去まで滞在する施設への収容が長期化しています。これを踏まえ、今回の法改正では、3回目以降の難民認定申請者は、手続き中であっても退去させることを可能にします。ただし、3回目以降の申請の場合であっても、難民などの認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合には、送還されることがない制度になっています。

在留許可など人権に十分配慮
Q 人権侵害に当たるとの指摘もありますが。

大口 当然、保護されるべき外国人が送還されるような事態は避けなければなりません。そこで、党の主張を踏まえ、本来なら強制送還となる外国人でも、法務大臣が在留を認めるべき事情を考慮して特別に在留を認める在留特別許可について、本人からの申請を可能とする手続きを創設し、許可のための新たなガイドライン(指針)を策定します。ガイドラインでは、家族と共に生活をする外国人の子どもの利益などを前向きに評価する方向です。今の3000人余りの送還忌避者や8万人余りの不法滞在者についても、この新たなガイドラインを踏まえて在留特別許可の判断を検討するとしています。

また、難民条約上の難民ではないものの、難民に準じて保護すべき外国人の日本在留を認める手続きを設けました。

常勤医師確保など施設の医療充実も
Q 3月にスリランカ人女性が収容施設で亡くなった問題との関係は。

大口 こうした痛ましい事件を二度と起こさないようにするためにも、真相究明にしっかり取り組んでいかなければなりません。その上で、収容施設の環境整備を進めるためにも、今回の法改正は必要です。

具体的には、退去まで「監理人」を付けることを条件に、収容施設外でも生活ができるようにするとともに、仮放免は、健康を害した場合は一時的に収容を解く措置とし、保証金の納付は要しないことを法律で明文化しました。このほか、常勤医師を確保するために兼業の要件を緩和するとともに、収容施設の医療の充実を含め被収容者の処遇を一層適正なものとする規定も盛り込んでいます。これまで以上に外国人の人権に配慮したのが今回の法改正なのです。



(公明新聞 2021年5月14日付より転載)


困難抱える女性 包括支援―与党プロジェクトチーム 法的枠組みの骨子案了承

困難抱える女性 包括支援―与党プロジェクトチーム 法的枠組みの骨子案了承

与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム(PT)は5月13日、衆議院第2議員会館で会合を開き、困難な問題を抱える女性への支援の新たな法的枠組みの骨子案を了承しました。これを踏まえて今後、法整備に向けた議論を進めていきます。党から同PT座長代理の山本香苗参院議員、大口善徳衆議院議員らが出席しました。

骨子案では、売春防止法を法的根拠として困難を抱える女性を支援してきた「婦人保護事業」を同法から切り離し、官民一体となって女性の自立を包括的に支援する新たな枠組みを構築する方針を明示。性暴力被害、配偶者からの暴力、家族関係の破綻、生活困窮などの課題に直面する女性や、被害女性が同伴する児童への支援強化に取り組むとしています。



(公明新聞 2021年5月14日付より転載)

大口よしのりについて
大口よしのりについて
活動記録
活動記録
政策・実績
政策・実績
リンク集
リンク集

▲このページの先頭へ