大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から


教員の性暴力巡る相談体制確立を―与党WTで全日本教職員連盟

教員の性暴力巡る相談体制確立を―与党WTで全日本教職員連盟

自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」は3月29日、衆議院第2議員会館で会議を開き、全日本教職員連盟や日本PTA全国協議会などが、教員の性暴力に関して相談体制を確立するよう求めました。党から同WT共同座長の浮島智子衆院議員、大口善徳衆議院議員らが出席しました。

団体側は、被害に遭った子どもや被害を発見した教職員などの相談先を確立しておく必要性を主張。また、教員への効果的な研修の実施も求めました。



(公明新聞 2021年3月30日付より転載)


地元観光、国が財政支援―都道府県内で1人1泊最大7000円―赤羽国土交通大臣が表明

地元観光、国が財政支援―都道府県内で1人1泊最大7000円―赤羽国土交通大臣が表明

赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)は3月26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている都道府県が地元住民を対象に行う観光支援事業に対し、財政支援すると明らかにしました。1人1泊当たり7000円を上限に政府が補助します。感染拡大を抑えながら観光需要喚起につなげます。

財政支援は4月から順次始め、当面5月末までの実施とします。財源はGo Toトラベル事業の予算から3000億円を用意します。

対象は、感染が落ち着いている状態を示す「ステージ2」以下の都道府県。居住地と同じ都道府県内の観光支援事業であることを条件とします。1人1泊当たり5000円を上限に宿泊費の半額を補助します。また、旅行期間中の買い物などの際に使えるクーポン券を発行する場合、2000円を追加支援します。日帰りの観光も同様に1人当たり最大7000円を補助します。

赤羽国土交通大臣は、「全国の多くの知事から財政支援を行ってほしいとの強い要請を受けた。観光関連産業を適切に支援していく」と述べました。

党の観光立国推進本部(本部長=大口善徳衆議院議員)などは同26日、衆議院第1議員会館で、財政支援について観光庁から報告を受けました。大口本部長は、「安心して旅行してもらうためにも感染防止対策の徹底が必要だ」と強調しました。



(公明新聞 2021年3月27日付より転載)


マンション管理士認定制度で活用を―党マンション議員懇話会

マンション管理士認定制度で活用を―党マンション議員懇話会

党マンション議員懇話会(会長=井上義久副代表)は3月25日、衆議院第2議員会館で、昨年6月に成立した改正マンション管理適正化法に関して、日本マンション管理士会連合会(会長=瀬下義浩氏)と意見交換しました。これには、大口善徳会長代理・幹事長も出席しました。

瀬下会長は、改正法を踏まえ、管理が行き届いたマンションを自治体が認定する制度が新設されたことに言及。認定手続きの際、賠償責任保険に加入している同会のマンション管理士が広く活用されるよう求めました。



(公明新聞 2021年3月26日付より転載)


コロナ禍の雇用、女性に大きな影響―党対策本部で識者

コロナ禍の雇用、女性に大きな影響―党対策本部で識者

党雇用・労働問題対策本部(本部長=山本香苗参議院議員)は3月24日、参議院議員会館で、独立行政法人労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員が、コロナ禍で悪化する女性の雇用について、同機構とNHKが昨年11月に実施した共同調査の結果を踏まえて講演しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

周氏は、コロナ禍の中で解雇や離職後に非正規労働者になる割合や、求職活動をしなくなる割合が、男性より女性が高いとする調査結果に言及。転職支援や職業訓練の強化などの必要性を指摘しました。



(公明新聞 2021年3月25日付けより転載)


性暴力の実態巡り、識者から見解聞く―与党WT

性暴力の実態巡り、識者から見解聞く―与党WT

自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」は3月22日、衆議院第2議員会館で会議を開き、フォトグラファーの石田郁子氏とNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美代表から、教員による性暴力の実態や防止策などについて聞きました。党から同WT共同座長の浮島智子衆院議員、大口善徳衆議院議員らが出席しました。

石田氏は、教育委員会とは別に相談や調査を担う第三者組織が必要と強調。中野氏は障がい児の被害の実態調査を行うよう訴えました。



(公明新聞 2021年3月23日付より転載)

大口よしのりについて
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