大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2018年1月16日

鳥インフルエンザ 拡大防げ―政府・与党協議会で井上幹事長が力説―予算の早期成立めざし結束確認

鳥インフルエンザ 拡大防げ―政府・与党協議会で井上幹事長が力説―予算の早期成立めざし結束確認

政府と自民、公明の与党両党は1月15日昼、国会内で協議会を開き、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。公明党の井上義久幹事長は香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、政府に対し、「封じ込めと感染拡大の防止が最大の課題だ。念には念を入れて対応してもらいたい」と強調。菅義偉官房長官は、「他の場所でも発生する可能性があるので関係省庁と緊密に連携していく」と述べ、政府を挙げて感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。

沖縄県で米軍ヘリの不時着事故が相次いでいる問題について井上幹事長は、「地元は不安を抱いている」と述べ、政府に対し原因究明までの同型機の一時飛行停止を米軍に求めるよう要望。政府として米軍に強い姿勢を示してもらいたいと訴えました。

一方、1月22日召集の通常国会の対応については、2017年度補正予算案、2018年度予算案の早期成立をめざして政府・与党が結束して取り組む方針を確認。井上幹事長は、「働き方改革」関連法案など重要法案の審議で「政府は丁寧で分かりやすい説明責任を果たし、緊張感を持って対応してもらいたい」と要請しました。

これに対し、菅官房長官は、両予算案を1月22日に国会提出することを表明し、丁寧な説明に努め、緊張感を持って対応すると述べました。

2月4日投票の沖縄県名護市長選に関して井上幹事長は、「沖縄の将来を考えても大事な選挙だ」と指摘し、自公両党が協力して勝利をめざすと語りました。

2018年1月13日

未来志向の日韓関係へ―魚住氏ら 民団新年会であいさつ

未来志向の日韓関係へ―魚住氏ら 民団新年会であいさつ

公明党の魚住裕一郎参議院会長は1月12日、都内で開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、団長=呉公太氏)の新年会に出席し、あいさつしました。太田昭宏全国議員団会議議長、大口よしのり国会対策委員長らも出席しました。

席上、魚住氏は、日韓の協力関係強化に向けた意欲を表明。日中韓サミットの早期開催や平昌冬季五輪の成功をめざし、「さまざまな課題を適切にマネージして、本物の未来志向の関係を構築していきたい」と強調しました。

一方、呉団長は、「今後も韓国と日本の架け橋の役割を積極的に果たしていきたい」と力説。慰安婦問題に関して、「政府間で交わした韓日合意は守られるべきというのが民団の基本的な立場だ」と述べました。

2018年1月13日

補正予算の成立 早期に―通常国会1月22日召集―大口国会対策委員長が野党に要請

補正予算の成立 早期に―通常国会1月22日召集―大口国会対策委員長が野党に要請

与野党は1月12日、国会内で国会対策委員長会談を開き、席上、公明党の大口よしのり国会対策委員長は2017年度補正予算案について、野党に対し、「防災・減災対策など急を要するものだ。一日も早い成立に協力をお願いしたい」と要請しました。

また、国会審議を充実させるため、与野党党首が一対一で論戦を交わす党首討論について、昨年は一度も開催されなかったことから、通常国会では開催していきたいと強調しました。

一方、政府は同日、通常国会を1月22日に召集することを閣議決定。これに先立ち、菅義偉官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会の召集日を伝えました。会期は6月20日までの150日間です。

2018年1月13日

原因究明まで飛行停止を―米軍ヘリ不時着事故 再発防止へ検証態勢も―政府に党沖縄21世紀委員会

原因究明まで飛行停止を―米軍ヘリ不時着事故 再発防止へ検証態勢も―政府に党沖縄21世紀委員会

公明党沖縄21世紀委員会(委員長=井上義久幹事長)は1月12日、衆議院第1議員会館で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターが同県内に相次いで不時着した事故を受けて会合を開き、政府に対し、原因究明と再発防止策が講じられるまでの間、同型機の飛行停止を米軍に求めるよう申し入れました。

席上、井上幹事長は、米軍ヘリの事故が相次いでいることに対し、「十分な原因究明がないままの飛行再開に県民の不信感が高まっている。県民の不安や不信と真正面から向き合って解決に取り組まなければならない」と指摘。その上で、「県民が納得できる原因究明と再発防止対策がなされるまで、一定期間、飛行停止などの処置を米軍に求めることも検討すべきではないか」と訴えました。

また、再発防止策の実効性に関しても、「十分に日本側が検証作業を行える態勢をつくっていくべきだ」との考えを示しました。

会合で出席者らは、事故後の米軍の対応に関して、「原因が究明されるまでは飛行停止するというルールを明確にすべき」と強調しました。

一方、米軍が国内に駐留する欧州の国と比較して、米軍による事件や事故が起きた際の調査権に違いがあるかについても質問が上がりました。

会合には、井上幹事長と、同委・在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム座長の斉藤鉄夫幹事長代行、大口よしのり国会対策委員長、佐藤茂樹外交安全保障調査会長(衆議院議員)が出席しました。

2018年1月10日

日本弁護士連合会の新年挨拶交換会に出席―山口代表ら

日本弁護士連合会の新年挨拶交換会に出席―山口代表ら

大口よしのり国会対策委員長は1月9日、都内で開かれた日本弁護士連合会(会長=中本和洋氏)主催の「新年挨拶交換会」に出席し、中本会長らと新年のあいさつを交わしました。山口那津男代表、井上義久幹事長、新妻秀規参議院議員も参加しました。


質の高い住宅供給を支える―全国住宅産業協会で山口代表

1月9日、都内で開かれた全国住宅産業協会(会長=神山和郎氏)主催の新年賀詞交換会に、大口よしのり国会対策委員長も出席し、山口代表や井上義久幹事長らとともに、神山会長と懇談しました。

山口代表は、質の高い住宅供給などに取り組む同会の活動を高く評価。その上で、住宅産業を支えていくため2017年度補正予算案と2018年度予算案、税制改正関連法案について、「確実に年度内成立を図っていく」と述べました。

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