コロナ　飲み薬の開発急務―識者や製薬会社と意見交換―党プロジェクトチーム

コロナ　飲み薬の開発急務―識者や製薬会社と意見交換―党プロジェクトチーム

党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木美智代衆議院議員）と医療制度委員会（委員長＝秋野公造参議院議員）は９月２２日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、長崎大学医学部第二内科の迎寛教授や塩野義製薬の手代木功社長と、同感染症治療のための飲み薬開発について意見交換しました。石井啓一幹事長、大口善徳衆議院議員らが出席しました。

迎教授は、軽症患者について、解熱剤の服用など治療の選択肢が限られ、急速に重症化し自宅で死亡するケースもあったと指摘。感染の初期段階で体内のウイルス量を減少させる飲み薬を服用することで、「重症化を“断つ”ことが大切だ」と述べ、開発を急ぐ必要性を強調しました。

国産の飲み薬の開発に向けては、他の専門分野に比べて少ない感染症の専門医が、臨床試験（治験）と治療の両方を担っていることを踏まえ、人材の確保など実施体制の強化を訴えました。

手代木社長は、開発中の飲み薬について報告。早期の実用化・国内供給に向けた支援を求めました。



（公明新聞　２０２１年９月２４日付より転載）

盛り土規制　法整備早く―赤羽国土交通大臣に静岡・富士市長ら

盛り土規制　法整備早く―赤羽国土交通大臣に静岡・富士市長ら

赤羽一嘉国土交通大臣（公明党）は９月１６日、国土交通省で静岡県富士市の小長井義正市長、同市町内会連合会の荻野克雄会長とオンラインで会談し、熱海の土石流災害を受け、危険な盛り土を厳しく規制する法整備を急ぐよう求める要望を受けました。公明党の大口善徳衆院議員が同席したほか、地元県議、市議がオンラインで参加しました。


小長井市長は、建設残土などの不適切な処理による盛り土について、「既存の法律では規制が不十分だ」と指摘。条例や行政指導など自治体単独の規制では限界があるとして、法整備により全国一律の基準を設けて規制を強化するよう訴えました。赤羽国土交通大臣は、「要望に応えられるよう、しっかりと対応する」と述べました。



（公明新聞　２０２１年９月１８日付より転載）

投与機会の拡大急げ―無床診療所も使用可能に―ロナプリーブで厚生労働省に要請―党プロジェクトチーム

投与機会の拡大急げ―無床診療所も使用可能に―ロナプリーブで厚生労働省に要請―党プロジェクトチーム

党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木美智代衆議院議員）などは９月１６日、参議院議員会館で、軽症・中等症患者に行う「抗体カクテル療法」で用いる中和抗体薬・ロナプリーブについて、往診での使用解禁を含め投与機会の拡大を急ぐよう厚生労働省に要請しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

厚生労働省側は、同１５日に菅義偉総理が同療法を自宅療養者の往診に使用できるようにする方針を表明したことも踏まえ、「急いで取り組みたい」と強調しました。

党側は、一定の要件を満たした宿泊療養施設では同療法を使えるとされている一方で、入院施設のない無床診療所は認められていない現状を指摘。「緊急時に入院させる医療機関と連携が取れている場合など、必要な条件を満たした無床診療所でも使用可能とするべきだ」と訴えました。

厚生労働省側は、「検討を進めたい」と応じました。

公明、自宅療養で活用を強力に推進

抗体カクテル療法に関して党は、山口那津男代表が８月３日、菅総理に、「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請。翌４日の衆議院厚生労働委員会で高木座長も、「宿泊・自宅療養では、往診による投薬も可能に」と訴えるなど、より多くの患者が迅速に投与を受けられる体制の整備を繰り返し政府に求めました。その結果、宿泊療養施設や外来通院での投与が始まっています。



（公明新聞　２０２１年９月１７日付より転載）

老朽化した水道管更新の予算十分に―全国管工事業協同組合連合会

老朽化した水道管更新の予算十分に―全国管工事業協同組合連合会

党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（会長＝石田祝稔副代表）は９月９日、衆議院第２議院会館で、全国管工事業協同組合連合会（全管連）の原宣幸総務・災害対策担当副会長らから、水道関係予算の確保と働き方改革などに関する要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

原副会長は、老朽化した水道管の更新を推進するため、２０２２年度の水道関係予算で十分な額の確保を要請。従事者の労働環境改善へ、施工時期の平準化や適正な工期の設定などの必要性も訴えました。

石田会長は、「全力で取り組みたい」と応じました。



（公明新聞　２０２１年９月１０日付より転載）

１０月にも臨床試験開始―国産ワクチン開発を説明―党プロジェクトチームで大分大学

１０月にも臨床試験開始―国産ワクチン開発を説明―党プロジェクトチームで大分大学

党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木美智代衆議院議員）と医療制度委員会（委員長＝秋野公造参議院議員）は９月９日、参議院議員会館で合同会議を開き、大分大学の北野正剛学長らから、国産ワクチンの開発状況について聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

大分大学は、創薬ベンチャー「ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン」が同大学などと共同開発を進める「レプリコンワクチン」の臨床試験（第１相）を１０月中旬にも開始する予定です。

同ワクチンについて大分大学の上村尚人教授は、体内で自己増殖するため少ない投与量でも十分な抗体がつくられ、副反応も少ないと説明。また、途上国などへの効率的な供給が期待されていると述べました。



（公明新聞　２０２１年９月１０日付より転載）