大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2017年7月23日

海上のテロ対策強化へ―党国交部会 横浜の防災基地を視察

海上のテロ対策強化へ―党国交部会 横浜の防災基地を視察

公明党国土交通部会(部会長=佐藤英道衆議院議員)は7月21日、横浜市にある海上保安庁の横浜海上防災基地を訪れ、海上の治安確保や海難事故、災害対応などに備えた活動を視察しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も参加しました。

同基地は、関東で大規模な海上災害が発生した場合に巡視船と航空機を利用した災害応急対策活動の中核拠点として機能するほか、平時は海上保安に関する各種の訓練・研修が行われる国内最大規模の施設です。

一行は、人工的に暴風や高波を再現したプールで特殊救難隊が海難救助の訓練を行う様子を見学。また、テロや密漁などの犯罪を防ぐ海上警備の取り組みなどについて海上保安官らと意見交換しました。

佐藤部会長は「2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、海上のテロ対策の強化は欠かせない。人材確保や最先端技術の導入など、必要な対策を後押ししていきたい」と語りました。

2017年7月22日

見守りなどの充実必要―党PTで高橋氏 住宅確保制度を巡り

見守りなどの充実必要―党PTで高橋氏 住宅確保制度を巡り

公明党生活支援プロジェクトチーム(座長=山本香苗参議院議員)は7月21日、衆議院第1議員会館で会合を開き、高齢者住宅財団特別顧問の高橋紘士氏が、今秋から始まる新しい住宅セーフティーネット制度について講演しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

高橋氏は、民間の空き家を利用し、住宅の確保が困難な高齢者らの入居を支援する制度について「大変意味がある」と評価しました。

その上で、高齢者が虚弱状態(フレイル)に陥らず、長く地域で生活を送るためには、「社会関係が豊かかどうかが非常に重要だ」と強調。「“住まい”の確保と同時に、居住を継続させるためには、見守りや気配りといった多様な“住まい方”の支援を充実させるべきだ」と指摘しました。

2017年7月22日

本格運用へ万全期せ―マイナンバーの「情報連携」試行―党推進本部が政府に 制度の利便性周知も

本格運用へ万全期せ―マイナンバーの「情報連携」試行―党推進本部が政府に 制度の利便性周知も

公明党マイナンバー制度推進本部(本部長=井上義久幹事長)は7月21日、衆議院第2議員会館で、同制度を活用し、国や地方自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結び付ける「情報連携」と、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行運用が7月18日から始まったことを受け、政府から説明を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

情報連携とマイナポータルは、秋から本格運用される予定で、子育て関連サービスがパソコンなどで申し込めるようになるほか、児童手当の申請手続きなどで、住民票の写しや課税証明書の添付が不要となります。

席上、井上本部長は政府に対し、「マイナポータルや情報連携が試行され、今が大事な時期だ」と述べ、本格運用に向けて万全の体制で臨むよう要請。また、「制度の利便性を国民に知ってもらうため、一層の努力が必要だ」と指摘しました。

2017年7月21日

改良復旧で災害防げ―党部会、九州北部豪雨の現地ニーズ訴え―福岡、大分県代表ら 通学支援など政府に要請

改良復旧で災害防げ―党部会、九州北部豪雨の現地ニーズ訴え―福岡、大分県代表ら 通学支援など政府に要請

公明党復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆議院議員)は7月20日、衆議院第2議員会館で、「平成29年7月九州北部豪雨」で大規模な災害に見舞われた福岡、大分両県の被災現場の復旧に向け、党福岡県本部の濵地雅一代表(衆議院議員)や党大分県本部の河野成司代表(県議会議員)らが、現地のニーズに即した対策を政府に求めました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

濵地県代表は、山口那津男代表が7月18日に福岡県朝倉市、東峰村を視察し、首長ら関係者から要望を受けた内容に言及。その上で、朝倉市の観光スポットとしても有名な農業用三連水車の被害に関し、観光面も踏まえた復旧支援を要請しました。

河野県代表は、大分県日田市、中津市で5年前にも水害に見舞われたことから、「災害を繰り返さないためにも、原型復旧ではなく改良復旧を」と強調。また、一部不通が続くJR日田彦山線で、JR九州による代行運送が行われず、高校生の通学に支障が出ていると述べ、通学手段に関する対応を求めました。政府側は現場の実情に沿った支援を行う方針を説明しました。

2017年7月14日

気候変動への適応策で国の役割重要―党環境部会

気候変動への適応策で国の役割重要―党環境部会

公明党環境部会(部会長=江田康幸衆議院議員)は7月12日、衆議院第1議員会館で、地球温暖化による気候変動への適応策について、茨城大学の三村信男学長、国立環境研究所の肱岡靖明・地球環境影響評価室長と議論しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

三村学長らは、異常気象の頻発などを例示し、「世界中のあらゆる場所で気候変動の影響が現れている」と強調。温暖化の被害を軽減する適応策について、国による将来予測などの情報提供の必要性を訴えました。

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