大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2018年6月19日

生活基盤の復旧急げ―政府に井上幹事長が要請―通学路の安全 総点検実施を

生活基盤の復旧急げ―政府に井上幹事長が要請―通学路の安全 総点検実施を

政府と自民、公明の与党両党は6月18日昼、国会内で協議会を開き、同日朝に大阪府北部で震度6弱を観測した地震への対応に万全を期すことを確認しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。席上、公明党の井上義久幹事長は、政府に対し、「救命救助に全力を尽くし、ライフライン(生活基盤)の復旧にも対応してもらいたい」と要請。今後の余震に備え、国民に対して情報提供を正確に行うよう求めました。

また、井上幹事長は、大阪府高槻市の小学校でブロック塀が倒れ、下敷きとなった通学中の女児が死亡した事故に触れ、「緊急に全国の指定された通学路の総点検・調査をしてもらいたい。耐震工事が必要な場合は直ちに行い、できない場合は通学路から外すことも考えるべきだ」と力説しました。

これに対し菅義偉官房長官は、インフラ復旧や国民への正確な情報提供に万全を期すと強調。通学路の総点検・調査についても関係省庁に指示したと応じました。

東京都目黒区で両親からの虐待で女児が死亡した事件に関して井上幹事長は、「見るに耐えない出来事だ。緊急に対策を取りまとめてもらいたい」と要望。菅官房長官は、「6月15日に関係閣僚会議を開き、児童相談所と自治体などとの連携を強化していくことにした。1カ月をめどに対策をまとめたい」と述べました。

一方、終盤国会への対応で井上幹事長は、働き方改革関連法案や健康増進法改正案に加え、成年後見制度の「欠格条項」を見直す法案なども今国会での成立を期していきたいと訴えました。

2018年6月15日

放射線治療を身近に―党合同会議 がん対策で関係学会訴え

放射線治療を身近に―党合同会議 がん対策で関係学会訴え

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆議院議員)、がん対策推進本部(本部長=秋野公造参議院議員)は6月13日、参議院議員会館で合同会議を開き、日本放射線腫瘍学会から、がんの放射線治療の現状と普及に向けた課題を聞きました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

同学会の茂松直之理事長、根本建二専務理事、大西洋理事は、放射線治療について「“切らずに治す”ので身体の機能が残る。高齢でも治療が可能」「働きながら外来で治療できる」「医療費を抑制できる」などの利点を強調。照射技術も進歩していると説明しました。

一方、患者が放射線治療を受ける割合が欧米より低く、治療施設も偏在していると指摘。同治療を身近なものにしていく観点から、専門医の養成に加えて、治療装置の品質管理などを担う「医学物理士」を国家資格化し、人材を確保する必要性などを訴えました。

桝屋氏は、放射線治療の推進について「党としても取り組む」と語りました。

2018年6月9日

セクハラは人権侵害―党女性の活躍推進本部など―根絶へ周知、担当大臣に提言

セクハラは人権侵害―党女性の活躍推進本部など―根絶へ周知、担当大臣に提言

公明党の女性の活躍推進本部(本部長=山本香苗参議院議員)と、ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=大口よしのり国会対策委員長)は6月8日、総務省を訪れ、野田聖子女性活躍担当大臣(総務大臣)に対して、セクハラ根絶に向けた緊急提言を行いました。

席上、山本本部長と大口座長らは、「セクハラは明確な人権侵害であり、時には犯罪にもなるもので、あってはならない」と指摘。その上で、セクハラへの対応など事業者の社会的責任について理解を広めるため、経済界やメディアなどの協力を得ながら周知広報に努める重要性を力説しました。

また、男女雇用機会均等法に基づき事業主に課せられている被害防止策や被害者のプライバシー保護措置が適切に実施されるよう、指導強化などを要望。各府省の対応については、セクハラ問題が相次いだことを踏まえ、幹部職員を含めた研修などを求めました。このほか、被害者救済のあり方の検討も要請しました。

野田担当大臣は、「公明党の提言も踏まえ、まずは、できる対策から講じていく」と応じました。

2018年6月7日

政見放送に手話、字幕―党政務調査会が法案了承―映像持ち込み 参議院選選挙区でも 

政見放送に手話、字幕―党政務調査会が法案了承―映像持ち込み 参議院選選挙区でも 

公明党政務調査会(会長=石田祝稔衆議院議員)は6月6日午後、衆議院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、衆議院選小選挙区と同様に参議院選選挙区候補者の政見放送に「持ち込みビデオ方式」を導入する公職選挙法改正案を了承しました。

改正案では、スタジオ録画方式に限られていた政見放送に録音・録画の持ち込みを認め、手話通訳や字幕を付与できるようにします。内容の品位を保つため、政党要件を満たす政党の公認・推薦の候補者に限定。スタジオ録画方式と選択できるとしました。

改正案は同日午前の党政治改革本部(本部長=北側一雄副代表)でも了承されました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

また、政治改革本部では、参議院選挙制度改革に関する自民党案についても協議。「1票の格差」是正へ埼玉選挙区の定数を2(改選定数1)増やし、比例は定数を4(同2)増やした上で、優先的に当選する「特定枠」を設ける同案について、引き続き党内で議論していくことを確認しました。

2018年6月2日

幼児教育無償化 「認可外」など対象―来年10月開始 幼稚園の預かり保育も

幼児教育無償化 「認可外」など対象―来年10月開始 幼稚園の預かり保育も

公明党の人生100年時代構想本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は6月1日、衆議院第2議員会館で、幼児教育無償化の対象範囲に関する政府の有識者会議が5月31日にまとめた報告書について、政府から説明を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。政府は既に、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用について、3~5歳児の全世帯と0~2歳児の住民税非課税世帯を無償化すると決めているが、報告書では、保育の必要性要件を満たす場合、一定の上限額を設けて、幼稚園の預かり保育や「認可外」なども無償化の対象にするとしました。無償化の開始は2019年10月開始としました。

政府報告書に公明の主張反映
席上、石田政務調査会長は、報告書には公明党の主張が反映されているとの認識を示し、「幼児教育を無償化して良かったと国民の皆さまに喜んでもらえるよう、円滑な実施へ地方議員と連携して取り組みたい」と強調しました。政府側は、報告書の内容について、今月中に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に、与党の了承を得て盛り込みたいと述べました。

報告書によると、「認可外」などが無償化となるのは、保護者の就労状況などに基づき、市区町村が保育の必要性を認定した子ども。無償化の上限額は3~5歳児で月3万7000円、住民税非課税世帯の0~2歳児で月4万2000円。いずれも「認可」の保育料の全国平均額に当たります。幼稚園の預かり保育を利用する場合、幼稚園保育料(最高月2万5700円)を含めて、上限額までが無償化されます。

障がい児が、幼稚園や認可保育所、認定こども園と障がい児通園施設の両方を利用した場合は、両方とも無償化の対象となり、上限額は設けません。

なお、幼児教育無償化の開始時期について、政府は2019年4月と2020年4月の2段階で設定していましたが、報告書は、事務負担や消費税率10%への引き上げによる増収分が財源になることなどを踏まえ、税率引き上げと同じ2019年10月の開始に一本化すべきとしました。

また報告書では、既に独自の負担軽減策を実施している自治体について、今回の無償化によって浮く財源が生じた場合、地域における子育て支援充実などに活用するよう求めています。

公明党は、幼児教育無償化の範囲について、認可保育所に入れない待機児童が多い現状を踏まえ、「認可外」などを幅広く含めるよう主張。これを受け政府は、今回の報告書をまとめた有識者会議を設置し、保育の利用者や事業者などの意見を聞いて検討を重ねてきました。


報告書で示された無償化の対象

一、認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター利用などの認可外保育施設・サービス

一、幼稚園の一時預かり

一、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育、事業所内保育などの地域型保育

一、同法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

※ 当初5年間は、経過措置として、上記以外も対象とする

※ 幼稚園、認可保育所、認定こども園、障がい児の通園施設は既に対象として決定済み

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