大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から


当選無効となった国会議員 歳費返納を義務付け―起訴・勾留で支給停止も―法改正骨子、野党に協議呼び掛けへ―公明案もとに与党プロジェクトチーム合意

当選無効となった国会議員 歳費返納を義務付け―起訴・勾留で支給停止も―法改正骨子、野党に協議呼び掛けへ―公明案もとに与党プロジェクトチーム合意

自民、公明両党の与党歳費法に関する検討プロジェクトチーム(PT)は8月26日、衆議院第2議員会館で会合を開き、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正に向けた骨子案をまとめ、合意しました。公明党から同PT共同座長を務める西田実仁選挙対策委員長、大口善徳衆議院議員らが出席しました。今後、与党は法改正に向け野党に協議を呼び掛ける方針です。

骨子案では、国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費を保障する憲法の規定を踏まえ、歳費と文書通信交通滞在費の4割、期末手当の全額を国庫に返納させることとしました。

国会議員が起訴・勾留された際は、全額に近い水準の歳費のほか、期末手当と文書通信交通滞在費の全額の支給を停止。無罪になれば、不払い分を支給します。

会合終了後、西田共同座長は記者団に対し、起訴・勾留時に支給停止となる歳費の割合について、憲法に違反しない範囲で全額に近い額を念頭に野党と真摯に協議を進めていく考えを表明。与党で骨子案を取りまとめたことについては、「国民の素朴な感情と、憲法とのバランスをいかに取るかを深く議論し、合意をつくるプロセスを踏めたことに大きな意義がある。他党にも声掛けし、合意形成に汗をかきたい」と語りました。

歳費返納を義務付ける法改正を巡っては、2019年参議院選挙での買収事件で有罪が確定し、当選無効となった国会議員が歳費を受け取っていたことに疑問の声が上がっていたことを受け、公明党が検討に着手。今年5月に具体案をまとめ、自民党など各党に提示しました。その後、与党で議論を深めるための協議体を設置するよう自民党に提案し、6月に同PTの初会合を開催。8月中の意見集約をめざし、精力的に議論を重ねてきました。



(公明新聞 2021年8月27日付より転載)


生活再建へ支援急げ―自宅療養者の避難体制整備を―大雨被害で党対策本部が要請

生活再建へ支援急げ―自宅療養者の避難体制整備を―大雨被害で党対策本部が要請

党「令和3年8月の大雨災害対策本部」の大口善徳本部長(衆議院議員)らは8月26日、内閣府で棚橋泰文防災担当大臣に対し、行方不明者の捜索と二次被害の防止、被災者支援に全力を挙げるとともに、被災者の生活となりわい再建を加速させるため迅速な支援を講じるよう緊急要請しました。棚橋大臣は、「なりわい再建に向け努力する」と述べました。

緊急要請では、被災自治体へ激甚災害の早期指定を行うよう主張。被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、財政支援に万全を期すよう訴えました。

被災者支援では、避難所における感染や熱中症対策に万全の措置を講じるよう要望。今後、台風などによる災害に備え、新型コロナの感染拡大で急増する自宅療養者の避難対応や被災後の生活について、自治体と連携して必要な体制整備を急ぐ必要性を強調しました。

土砂災害による被害に関しては、民有地内に堆積した土砂を円滑に撤去するため、国が被災市町村に財政支援するよう要請したほか、土砂や流木を食い止めた広島市の砂防ダムが満杯状態にあることから、堆積物の早急な撤去を求めました。



(公明新聞 2021年8月27日付より転載)


選択的夫婦別姓 導入急げ―人権守る観点で推進―“生活上の困り事”の認識を―オンラインで意見交換

選択的夫婦別姓 導入急げ―人権守る観点で推進―“生活上の困り事”の認識を―オンラインで意見交換 

公明党は次期衆議院選挙に向けた政策パンフレットに、夫婦同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を掲げています。なぜ必要なのか、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長と大口善徳・党法務部会長(衆議院議員、弁護士)にオンラインで意見を交わしてもらいました。進行役は高倉良生・東京都議会議員。

「選択的夫婦別姓・全国 陳情アクション」事務局長 井田奈穂氏 
党法務部会長(衆議院議員、弁護士) 大口善徳氏 
党都議会議員 高倉良生氏

(高倉良生都議)今年6月、都議会は「選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書」を全会一致で可決し、国会と政府に提出した。私の地元・中野区に住む井田さんから相談を受け、都議会公明党として実現に奔走した。

(井田奈穂事務局長)選択的夫婦別姓の導入には民法改正が必要だ。国の動きが鈍いため、各地の地方議会に意見書提出を働き掛ける活動を展開している。

今回、都議会公明党には大変お世話になった。議会の意思を示す意見書は全会一致での可決が通例のため、議員の皆さんの理解を得るまで2年かかった。この間、常に励まし、伴走してくれたのが公明党だった。

(大口善徳部会長)公明党は選択的夫婦別姓に一貫して賛成だ。2001年には独自の民法改正案を国会に提出している。今回の政策パンフレットにも人権を守る観点から選択的夫婦別姓の導入を改めて明記した。

(井田)人権問題として捉えてくれていることは、とても心強い。女性の96%は結婚に伴って姓を変更しているとの厚生労働省の調査結果がある。現行制度では改姓を望まないカップルにまで同姓が押し付けられ、結果として女性の側が改姓という犠牲を強いられている。

(大口)法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本だけ。現行制度の下で生じる不利益があれば、解消するのが政治の責任だ。この点、国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に対し、民法改正を再三にわたって勧告していることを重く受け止めている。

(高倉)井田さん自身が夫婦同姓で被った具体的な不利益は。

(井田)多くの人に知ってほしいのは、選択的夫婦別姓が決してイデオロギーの問題ではなく、生活上の困り事であるということだ。井田というのは元夫の姓、つまり旧姓で、戸籍上は現在の夫の姓となっている。私自身は結婚に伴う1度目の改姓時から、井田と呼ばれることへの違和感と苦痛があった。

その上で離婚を経て再婚と2度目の改姓をした際、2年に及ぶ“改姓地獄”に陥った。具体的には、公的書類、銀行口座、クレジットカード、さらにそこにひも付く各種支払いや会員証などを加えると、100を超える改姓手続きがあり、多くの時間と労力を費やした。

職場では、20年以上かけて築いたキャリア(経歴)を分断されたくないので、井田という旧姓を通称として利用しているが、不便なことばかりだ。


旧姓の通称使用 根本解決にならず(大口) 
法制化求める意見書に感謝(井田)

(大口)政府は旧姓の通称使用の拡大に取り組んでいる。しかし、男女共同参画を推進する上でこれは根本的な解決にならないと考えている。

今年6月の党法務部会で内閣府男女共同参画局に旧姓の通称使用の現状を整理してもらったら、井田さんの体験を裏付けるような課題が浮き彫りになった。旧姓の通称使用に伴う負担は本人のみならず、企業や社会などにも及ぶ。改姓を望まないことから結婚を諦めたり、法的な保障の少ない事実婚を選択したりする人もいる。

(高倉)夫婦同姓を強制する民法と戸籍法の規定は憲法に違反しないという、今年6月の最高裁判所大法廷の判断については。

(大口)2015年に続いて再び、合憲判断が出た。一方、選択的夫婦別姓など夫婦の姓に関する制度のあり方は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」としている。

国会はこの司法の投げ掛けを真摯に受け止め、議論を加速させていく必要がある。

(高倉)選択的夫婦別姓制度の法制化への全国的な機運を高めるため、公明党地方議会局から今月、各地方議会に向け9月定例会での意見書提出の呼び掛けがあった。

(井田)党を挙げた意見書の推進に感謝したい。国会での議論を促す大きな力になると期待している。

(大口)法制審議会が選択的夫婦別姓の導入などの民法改正案を答申したのは今から25年前の1996年。その後、1996年と2010年の2度、法務省は法案を提出しようとしたが、当時の与党内に異論があったことから断念した。もう、これ以上、先延ばしは許されないとの決意で早期実現に取り組んでいく。



(公明新聞 2021年8月27日付より転載)


感染症対策柔軟に 権限の移譲求める―竹内政調会長に指定都市市長会

感染症対策柔軟に 権限の移譲求める―竹内政調会長に指定都市市長会

党の竹内譲政務調査会長は8月24日、衆議院第2議員会館で、指定都市市長会の鈴木康友副会長(浜松市長)から、新型コロナウイルス対策などに関して要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も同席しました。

鈴木副会長は、指定都市が医療提供体制の確保などを柔軟かつ機動的に実施するため、コロナ対策の特別措置法に基づく道府県知事の権限を指定都市の市長に移譲するよう要望。その上で、公明党が次期衆議院選挙で掲げる公約に要望内容を反映させてほしいと述べました。



(公明新聞 2021年8月25日付より転載)


在留外国人、生活相談を充実―概算要求で申し入れ―党法務部会

在留外国人、生活相談を充実―概算要求で申し入れ―党法務部会

党法務部会(部会長=大口善徳衆議院議員)は8月19日、法務省で上川陽子法務大臣に対し、2022年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れました。

大口部会長らは外国人との共生社会の実現に向け、在留外国人に関する統計データの整備・充実と、在留外国人を巡る課題を解決するための環境整備などを要請。特に、地方自治体による外国人の生活相談などに対する支援を要望しました。また、入管施設の医療体制充実なども求めました。

上川大臣は、要望に対し前向きに取り組む考えを示しました。



(公明新聞 2021年8月21日付より転載)

大口よしのりについて
大口よしのりについて
活動記録
活動記録
政策・実績
政策・実績
リンク集
リンク集

▲このページの先頭へ