大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2017年11月21日

TPP等関連政策大綱案を了承―党対策本部

TPP等関連政策大綱案を了承―党対策本部

TPP総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)と日EU・EPA対策本部(本部長=稲津久衆議院議員)は11月20日、衆議院第2議員会館で合同会議を開き、政府の「総合的なTPP等関連政策大綱」案を了承しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

同大綱は、2015年に策定した「総合的なTPP関連政策大綱」を改訂したもの。日本と欧州連合(EU)との経済連携(EPA)の大枠合意を受けた国内対策が盛り込まれています。

2017年11月21日

災害、農業対策万全に―補正予算、十分な規模で―2兆円政策パッケージ 自公の提言を踏まえよ

災害、農業対策万全に―補正予算、十分な規模で―2兆円政策パッケージ 自公の提言を踏まえよ

政府に対し井上幹事長

政府と自民、公明の与党両党は11月20日昼、国会内で第4次安倍内閣発足後初めての協議会を開き、丁寧、真摯に今後の政権運営に当たり、自公両党が交わした連立政権合意の実現に全力を尽くすことを確認しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

席上、菅義偉官房長官は、自然災害対策や農林水産業を強化するため、2017年度補正予算案などを編成する必要性を強調。また、幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減などを含む2兆円規模の政策パッケージを12月上旬までに取りまとめる方針を示しました。

公明党の井上義久幹事長は、2017年度補正予算案を編成する目的について、今年相次いだ豪雨、台風被害からの復旧・復興や防災・減災対策に万全を期すべきだと指摘。さらに、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)の締結に伴う農林水産業の国内対策も必要だと述べ、「政府は十分な規模の補正予算を考えてもらいたい」と求めました。

2兆円規模の政策パッケージについては、自公両党が近く、それぞれ提言を申し入れることから、政府に対し、「それを踏まえてまとめてもらいたい」と要請しました。

これに対して菅官房長官は、補正予算案の編成について、「しっかり与党と調整してまとめたい」と回答。政策パッケージの取りまとめに向けても、「与党の意見をいただいた上でまとめていきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、国家公務員の給与法改正案など政府提出法案の今国会成立に向けた与党の協力を要請。井上幹事長は、政府提出法案に加え、「薬害肝炎救済法」の給付金の請求期限を延長するための法案や、東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を解消するための支援決定期間を再延長する法案といった議員立法の今国会成立を期していくと述べました。

2017年11月18日

障がい者守る改定に―厚生労働部会に日本身体障害者団体連合会

障がい者守る改定に―厚生労働部会に日本身体障害者団体連合会

厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆議院議員)は11月17日、日本身体障害者団体連合会(日身連)などから要望を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

日身連の小西慶一副会長らは、来年度に行われる障害福祉サービス等報酬改定について、「障がい者の暮らしの継続に支障を生じさせないように」と要請。街のバリアフリー化の促進なども訴えました。

桝屋部会長は、「必要な改定率の確保に取り組む」と応じました。

このほか部会では、日本製薬団体連合会が特許期間中の新薬の薬価維持などについて、全国老人保健施設協会が介護サービスの充実に向けた財源確保などについて、それぞれ要望しました。

2017年11月17日

予算編成、税制改正へ―各団体と意見交換

予算編成、税制改正へ―各団体と意見交換

11月16日、衆議院第2議員会館で、来年度予算編成や税制改正に向けて各種団体から要望を受けました。

震災特例法の期限延長訴え―司法書士団体

山口那津男代表と党司法書士制度推進議員懇話会(会長=大口よしのり国会対策委員長)は日本司法書士会連合会、日本司法書士政治連盟から要望を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。芝将宏・同政治連盟会長らは東日本大震災の被災者を対象に法テラスの利用条件を緩和する震災特例法の期間延長などを求めました。

山口代表は、「しっかりと取り組む」と答えました。

2017年11月17日

登録制度見直し必要―党PTで増田氏 所有者不明地の活用へ

登録制度見直し必要―党PTで増田氏 所有者不明地の活用へ

所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム(座長=大口よしのり国会対策委員長)は11月16日、衆議院第1議員会館に国土計画協会所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長(元総務大臣)を招き、所有者不明土地問題の現状と課題について見解を聞きました。

あいさつに立った大口座長は、「課題解決は待ったなしだ。法改正も含め方策の検討を進めていく」と強調しました。

増田氏は、相続登記が適切に行われず所有者が判明しない土地などが、「2040年には、約720万ヘクタールに達する」と主張。それらの土地が有効活用されなかったり、税の滞納などによって、「経済的損失が累計で約6兆円に上る」との見通しを示しました。

その上で、土地の利活用を促すため、「登記にかかる登録免許税の引き下げなど登記制度の見直しが必要だ」と訴えました。

出席議員からは、「相続などにより土地所有者が多くなってしまった場合、実際に管理している所有者に、所有権を集約する仕組みづくりが必要」「他の所有者の合意がなくても中心者が土地を管理できる制度を検討すべき」などの意見が出されました。

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