大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2017年9月23日

若年性認知症に理解を―東京・日野市で党対策推進本部―支援拠点を訪れ課題聞く

若年性認知症に理解を―東京・日野市で党対策推進本部―支援拠点を訪れ課題聞く

公明党認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は9月22日、東京都日野市にある「都多摩若年性認知症総合支援センター」を訪れ、若年性認知症の人に対する支援の課題を聞きました。これには、大口よしのり国会対策委員長も参加しました。

65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人は、全国に約4万人、都内では約4000人に上ると推計されています。同センターは、2016年11月に開設され、当事者の就労継続に向けた職場との調整、社会保障の手続きや日常生活に関する助言など幅広い支援を行っています。

古屋本部長らは、来島みのりセンター長と懇談。来島センター長は、若年性認知症を巡って多く見られる状況として、本人や家族が病気を受け入れられないことを挙げ、「若年性認知症に対する理解を深めながら当事者や家族に寄り添って支援しないといけない」と語りました。

2017年9月23日

次代見据え人材に投資―党構想本部が初会合―「人生100年時代」へ議論

次代見据え人材に投資―党構想本部が初会合―「人生100年時代」へ議論

公明党の人生100年時代構想本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は9月22日、衆議院第2議員会館で初会合を開き、長寿命社会の到来が見込まれる中、誰でも何歳になっても学び続け、能力を発揮できる社会をめざす「人づくり革命」の具体策について、議論を開始しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

石田本部長は、「日本で2007年に生まれた子どもが107歳まで生きる確率が50%ある」と指摘されるほどの長寿命社会が見込まれていることに関して、「さまざまな課題を乗り越えるため、社会的な条件や環境を整備していかなければならない」と述べ、将来を見据えた人への投資などの重要性を強調。9月11日に発足した政府の有識者会議が年内に中間報告を取りまとめることも踏まえ、「党としての考えをまとめ、政府に提言していく」との方針を示しました。

会合では、内閣官房などが、政府の有識者会議の概要を説明。同会議で、(1)全ての人に開かれた教育機会の確保(2)高等教育改革(3)企業の人材採用の多元化(4)全世代型への社会保障改革―の四つのテーマが検討されるとしました。

2017年9月21日

本格的な再生これから―被災企業のニーズ探る―宮城で党二重債務プロジェクトチーム視察―「今後も必要」と支援延長求める声

本格的な再生これから―被災企業のニーズ探る―宮城で党二重債務プロジェクトチーム視察―「今後も必要」と支援延長求める声

公明党の「災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム(座長=大口よしのり国会対策委員長)」は9月20日、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間が来年2月22日で終了することを踏まえ、宮城県内の企業などを視察し、期間延長の必要性を探りました。

視察には大口座長、西田実仁事務局長(参議院議員)、真山祐一事務局次長(衆議院議員)が参加。まず大口座長らは、震災の津波で生産設備に甚大な被害を受けた気仙沼市の水産加工業・株式会社八葉水産(清水敏也社長)を訪れました。

清水社長は、支援機構のサポートに感謝を述べた上で、「気仙沼商工会議所の50社に調査した結果、半分は震災前の債務が残っている。インフラ整備の遅れもあり、本格的な事業再生がこれからの企業も多く、今後も支援のニーズは強い」との見通しを示しました。

その後、一行は、支援機構のサポートを受けて今年3月に仮設店舗から新店舗へと移った、同市の長谷川海苔店を訪問。店主の長谷川行則さんと妻の智子さんは、「支援機構の助けがなければ、この時期に店を復活させるのは到底無理だった。本当にありがたい」と話しました。

これに先立つ9月19日、一行は宮城県庁で村井嘉浩知事と懇談しました。村井知事は、党PTの現地視察に関して、「現場にわざわざ来てくれるのは公明党だけ」と謝意を表明。県内で仮施設からの本格復旧を希望する1467社のうち、611社が来年度以降に同機構の支援対象となる可能性があることを踏まえ、支援決定期間の延長を要請しました。

視察を終え、大口座長は、「被災事業者の生の声を聞き、機構の需要を実感できた。支援決定期間の延長に向け、公明党として取り組む」と述べました。

東日本大震災事業者再生支援機構

東日本大震災で被災した中小企業の債権を金融機関から買い取ったり、経営のアドバイスをして事業の立て直しを支援する組織。もともとあったローンの支払いに加えて震災で新たな借金を抱え、重い負担が生じる二重ローン問題を解決するため、当時野党だった公明党が中心となって制定した議員立法に基づき、国が2012年2月に設立しました。2017年8月現在、729件の支援を決定しています。なお、同機構による支援決定期間は既に一度延長されており、再延長には法改正が必要になります。

2017年9月18日

成年後見の利用促進へ―地域連携ネット構築めざす―チーム体制で支援充実―横領など不正防止にも効果

成年後見の利用促進へ―地域連携ネット構築めざす―チーム体制で支援充実―横領など不正防止にも効果

判断能力が不十分な人に代わり、親族や司法書士らが財産の管理や福祉サービスの契約手続きを行う「成年後見制度」。大口よしのり国会対策委員長が成年後見制度利用促進法の策定から成立まで、その充実に尽力してきました。その利用を広げるため政府は、後見人のほかに医療や福祉関係者を加えたチーム体制で利用者を支援する「地域連携ネットワーク」の構築を進めています。2018年度予算概算要求にも関連事業が盛り込まれました。

成年後見制度の利用者は昨年末時点で約20万人にとどまり、現在500万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ない。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されています。

地域連携ネットワークを構築すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細かなサポートが可能になります。さまざまな人が関わることで、不正防止の効果も期待できます。

これらを踏まえ政府は3月、地域連携ネットワークの構築を柱とする成年後見制度の利用促進基本計画を策定。厚生労働省は来年度予算の概算要求で、同ネットワークの構築に向けた補助事業として約4000万円を計上しています。

既に動き始めている自治体もあります。埼玉県志木市は4月、地域連携ネットワークの構築を明記した、成年後見制度の利用促進に関する条例を施行しました。市独自の利用促進基本計画を策定するための審議会もスタートしています。ただ、こうした事例はまれで、自治体によって取り組み状況に温度差があるのが実情です。全国の自治体に積極的な取り組みを促していくことが今後の大きな課題となっています。

成年後見制度の利用が必要とされる背景には、悪質商法などによる消費者被害・トラブルがあります。被害額は昨年だけで4兆8000億円に上りました。特に狙われやすいのが、認知症などで判断力の弱った高齢者で、消費生活センターへの相談の3割近くを65歳以上が占めています。

成年後見制度を利用すれば、いったん結んでしまった不当な契約を後見人が取り消すことができます。また、後見人が目配りをして被害を未然に防止したり、財産を管理して高額被害を防ぐ効果も期待されます。

効果発揮へ公明が後押し―党成年後見制度促進プロジェクトチーム 大口善徳座長

公明党の主導で成年後見制度利用促進法が成立し、それに基づく政府の基本計画もできました。しかし、実際に現場で効果を発揮するか否かは自治体の取り組みによる面が大きいです。

そこで、現場の地方議員の働き掛けがカギとなると考えています。公明党のネットワークで、制度の利用を促進していきたいです。この取り組みは公明党が一番できるのではないでしょうか。「ぜひ利用してみたい」と思ってもらえるような、利用者本位の体制を築けるように支援を続けたいです。

2017年9月16日

国連決議への挑戦―党対策本部で井上幹事長

国連決議への挑戦―党対策本部で井上幹事長

公明党北朝鮮問題対策本部(本部長=井上義久幹事長)は9月15日午後、衆議院第2議員会館で緊急会合を開き、同日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、政府から説明を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

井上幹事長は、6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁決議を国連安全保障理事会が採択して間もないことに言及。「制裁決議に挑戦するかのような、今回のミサイル発射は断じて容認できない」と厳しく批判しました。

出席議員からは、全国瞬時警報システム(Jアラート)発令時の自治体対応について統一基準が必要といった声が上がりました。

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