大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2017年12月14日

税制大綱 きょう決定―与党税制協議会―寡婦控除は2019年度改正で結論

税制大綱 きょう決定―与党税制協議会―寡婦控除は2019年度改正で結論

自民、公明の与党両党は12月13日夜、都内で税制協議会を開き、2018年度与党税制改正大綱に関して最終調整を行い、実質的に合意しました。大綱は、きょう12月14日に決定する予定です。

公明党が強く求めていた、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税負担を軽くする寡婦(夫)控除の対象に未婚のひとり親世帯も加えることについては、「2019年度税制改正で検討し結論を得る」との記述で、2018年度税制改正大綱に盛り込むことで合意しました。

公明党は、かねてから未婚のひとり親世帯への控除適用を一貫して主張。会合終了後、斉藤鉄夫税制調査会長は記者団に、「今後、両党で検討チームを立ち上げ協議していく」と述べました。

これに先立ち公明党は同日、衆議院第2議員会館で税制調査会総会を開きました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席し、2018年度与党税制改正大綱に関し、残る項目についての対応を斉藤会長に一任しました。

2017年12月13日

増税なし「850万円まで」―与党税制協議会 所得税改革案を決定

増税なし「850万円まで」―与党税制協議会 所得税改革案を決定

自民、公明の与党両党は12月12日夜、都内で税制協議会を開き、2018年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、所得税の控除見直しで負担増となる会社員の年間給与収入を850万円超とする案を了承しました。

所得税改革を巡っては、12月7日に開いた公明党の税調総会で、負担増となる会社員の給与水準を800万円超とする試案が提示されたが、出席議員から、「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出しました。これを受け、自民・宮沢洋一、公明・斉藤鉄夫の両税制調査会会長は見直しが必要と判断し、修正を行いました。

修正案は、働き方改革を後押しする観点から、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者の減税を進めるため、全納税者に適用される基礎控除を10万円増やします。一方、会社員に適用される給与所得控除を10万円縮小した上で、850万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の220万円から195万円に引き下げます。

ただし、公明党の強い主張により、給与収入が850万円超でも22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる約200万人の会社員は増税の対象外となります。増税額は年間の給与収入が900万円の場合で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万5000円などになる見通しです。

財務省によると、会社員の4%程度に当たる約230万人が負担増の対象となり、控除の見直しは2020年1月から実施します。

このほか、3%以上の賃上げをした大企業と、1.5%以上の賃上げをした中小企業を対象に法人税を最大20%軽減する減税措置や、2024年度に創設する森林環境税(仮称)、観光施策の財源に充てる国際観光旅客税(同)なども了承しました。

また公明党側は、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税負担を軽くする寡婦(夫)控除の対象について、「未婚のひとり親にも適用すべき」との意見が党内に強くあると強調し、自民党に検討を求めました。

これに先立ち公明党税制調査会は同日、衆議院第2議員会館で総会を開き、所得税改革案などを了承しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

2017年12月13日

影響緩和策 講じるべき―党厚生労働部会など―生活保護見直しで

影響緩和策 講じるべき―党厚生労働部会など―生活保護見直しで

厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆議院議員)と生活支援プロジェクトチーム(座長=山本香苗参議院議員)は12月12日、参議院議員会館で会合を開きました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。席上、厚生労働省が12月8日の社会保障審議会の部会に示した生活保護基準の検証結果(見直し)案について「都市部を中心に高齢単身世帯や多子世帯などに多大な影響があると懸念され、このまま容認することはできない」とする加藤勝信厚生労働大臣宛ての要望書を八神敦雄大臣官房審議官に提出しました。

厚生労働省案は、生活保護を受給しない低所得世帯の消費支出などを踏まえ、生活保護費の水準の妥当性を確保しようとするものですが、一部で食費などの「生活扶助」の引き下げ幅が大きくなっています。このため、要望書では、生活への影響に配慮して「減額幅に上限を定めるなど緩和策を講じる」ことを求めました。

さらに、児童養育加算や母子加算など「子どもの健全育成のための費用が維持されるよう見直しを行うこと」と強調。生活保護世帯の子どもに対する大学進学支援の来春卒業生からの実施、生活困窮者自立支援制度における包括的な支援の充実・強化なども要請しました。

2017年12月8日

私立高校授業料 無償化へ―公明の主張が実現 政策パッケージに明記―中央幹事会で山口代表

私立高校授業料 無償化へ―公明の主張が実現 政策パッケージに明記―中央幹事会で山口代表

12月7日午前に東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会に大口よしのり国会対策委員長が出席しました。そのなかで、山口那津男代表は、きょう12月8日に閣議決定される2兆円規模の政策パッケージについて、2020年度までに年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化が明記されたことに触れ、「公明党が地方議員と一体となって推進し、政府の柱となる政策として実現する運びになったのは画期的だ」と強調しました。

その上で、今後の取り組みについて、私立高校授業料の実質無償化を確実に実現させ、「党のネットワークを生かし、地方の独自策と組み合わせて地域の実情に合わせた政策に仕上げていく」と述べ、実施に向け国会議員と地方議員が連携していく考えを示しました。

教育費負担の軽減については、公明党が2006年に策定した「少子社会トータルプラン」で考え方を打ち出した上で、財源を確保しながら段階的に実現してきたと力説。今回の政策パッケージの中にも、公明党が訴えてきた幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充が盛り込まれた成果を強調しました。

一方、今後の日中関係について山口代表は、先の訪中で政党間交流を深めてきた成果などを報告。「日中関係改善の流れを逸することなく、確実に首脳間の往来につなぎ、東アジア、国際社会の安定に結び付けていく動きを政府と共に推進していかなければならない」と訴えました。

具体的には、今月下旬に開かれる日中与党交流協議会に出席するため、自民、公明両党の幹事長が訪中することに言及し、「与党としても、公明党としても日中関係改善の機運を盛り上げていく環境を整えていきたい」と力説。地方都市間での交流も含め、「厚みのある日中交流を推進することが大事だ」と語りました。

2017年12月7日

事業承継は抜本改革―北側副代表ら ティグレ連合会と政策懇談会

事業承継は抜本改革―北側副代表ら ティグレ連合会と政策懇談会

12月6日、衆議院第2議員会館で、中小企業の経営支援に取り組むティグレ連合会(理事長=橘悦二氏)、ティグレフォーラム(代表=井戸木一英氏)と初の政策要望懇談会を開き、中小企業・小規模事業者への支援策や税制などについて要望を受けました。北側一雄副代表、斉藤鉄夫税制調査会長、大口よしのり国会対策委員長ら多数の国会議員が出席しました。

橘理事長らは、「中小零細企業・小規模事業者の発展へ、要望を実施してもらいたい」と強調。具体的には、小規模事業者の事業承継を円滑にする事業承継税制について、相続税の納税猶予が取り消しになった場合の救済策などを求めたほか、どんな業種でも加入できる労災保険の創設などを要望しました。

斉藤税制調査会長は、「来年度税制改正で事業承継税制を抜本改革し使いやすくする」と回答。北側副代表も、「しっかり応援したい」と応じました。

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