大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から


眼球使用困難 困窮や無理解に直面―患者の実態判明―公明提案で調査

眼球使用困難 困窮や無理解に直面―患者の実態判明―公明提案で調査

党の眼球使用困難症候群施策推進プロジェクトチーム(座長=大口善徳衆議院議員)などは6月10日、参議院議員会館で会議を開き、視力や視野は正常なのに、まぶしさを強く感じることなどで視機能に支障を来す同症候群の患者の実態に関する調査・研究の結果について政府から説明を受けました。

調査は公明党の提案で昨年度に行われ、患者本人・家族ら126人へのアンケートなどを実施。政府側は、調査結果の分析として、患者が経済的な困窮や、周囲から理解が得られないといった困難に直面しているとし、病態解明や支援充実などに向け、調査・研究を継続する方針を示しました。

会議には、眼球使用困難症候群協会の秋國志尚事務局長らが参加し、「調査で明るい兆しが見えた」と述べ、公的支援の充実につなげていくよう訴えました。大口座長は、支援の充実に今後も取り組む考えを強調しました。



(公明新聞 2021年6月11日付より転載)


性暴力から子ども守る―保育士資格など議論へ―党PT初会合

性暴力から子ども守る―保育士資格など議論へ―党PT初会合

党の「子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチーム」(PT、座長=浮島智子衆議院議員)は6月9日、衆議院第1議員会館で初会合を開き、教育職員による児童生徒性暴力防止法の成立を踏まえて、保育士など、教員以外で子どもたちと接する職種における性暴力の防止へ議論を開始しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

浮島座長は冒頭、同法を巡って「まずは国のお墨付きを得ている教育職員から“穴”をあけたい、と関係者の理解を頂き、短期間で成立した」と指摘。その上で、同法の付則では政府に対し、子どもと接する職業の資格や性暴力加害者に関する照会制度のあり方を検討するよう定めていることから、党としても議論を進める考えを示しました。

会合では、保育士がわいせつ行為などで登録を取り消された後も2年で再登録が可能なことなどについて、政府と意見交換しました。



(公明新聞 2021年6月10日付より転載)


東京五輪 医療へ影響回避を明確に―国民の関心に応える発信も―山口代表

東京五輪 医療へ影響回避を明確に―国民の関心に応える発信も―山口代表

党の山口那津男代表は6月8日、2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部(本部長=山口代表)などが参議院議員会館で開いた合同会議であいさつし、国内の医療体制に影響を与えない大会運営のあり方を明示するなど、国民の関心に応える発信が重要になると訴えました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

山口代表は、競技会場で受け入れる国内からの観客の上限が今月中にも決まることに言及。医療従事者の配置計画などが具体化されていく中で、「(国民への新型コロナウイルス)ワクチン接種やコロナに対応する通常の医療体制に影響を与えないように、どう運営していけるかを明確にしていくことを国民は求めている」と指摘しました。

また、山口代表は、世界でコロナとの闘いが続く中、創意工夫を重ねてアスリートが力を発揮できる機会をつくることが「五輪の新しい歴史を切り開き、人々に希望のともしびを与えることになると確信している」と述べました。

会合では、大会組織委員会が準備状況を説明。選手や関係者の行動ルールをまとめた「プレーブック」の第3版発行へ、出入国手続きやウイルス検査の詳細などを検討しているとしました。



(公明新聞 2021年6月9日付より転載)


保護司に手厚い支援―出所者の孤立を回避せよ―党再犯防止PTが提言

保護司に手厚い支援―出所者の孤立を回避せよ―党再犯防止PTが提言

党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム(座長=浜地雅一衆議院議員)は6月4日、法務省で上川陽子大臣と会い、罪を犯した少年らの立ち直りを支援するための提言を申し入れました。これには、大口善徳衆議院議員も同席しました。

席上、浜地座長らは、刑務所を出所した人などが孤立してしまう問題に関して、地域の中で安定した生活を営めるよう「息の長い支援」に取り組んでいる保護司などの民間協力者に対する支援充実を要請。保護司などの活動を支える地域拠点の整備や、関係機関の連携強化を担うコーディネーターの配置などを求めました。

また、更生保護施設に入所する少年について、「精神的な問題を抱えている少年が非常に多く、福祉との連携が必要だ」と指摘。「福祉の専門的な知見を持った職員を配置してほしい」と要望しました。

上川法務大臣は、「しっかりと受け止めていきたい」と応じました。



(公明新聞 2021年6月5日付より転載)


医療費助成を速やかに―党合同会議 難病対策、見直し状況議論

医療費助成を速やかに―党合同会議 難病対策、見直し状況議論

党の難病対策推進本部(本部長=江田康幸衆議院議員)と厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆議院議員)は6月3日、衆議院第1議員会館で合同会議を開き、関連法が施行5年の見直し時期を迎えている難病対策の検討状況について厚生労働省から説明を受け、議論しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

厚生労働省は、同2日に開かれた難病や小児慢性特定疾病の合同委員会について報告。患者が円滑に医療費助成を受けられるように、助成開始時期を現在の「申請時点」から「症状の重症化時点」へ前倒しすることが検討されていると述べました。

また、医療費助成を申請しない軽症者らのデータを登録できる仕組みを構築し、医師の診断書代わりになる「登録者証」(仮称)を発行することが議論されているとしました。

これらに対して江田本部長は「公明党が患者団体の声を聴き、訴えてきたもので評価できる」と述べました。



(公明新聞 2021年6月5日付より転載)

大口よしのりについて
大口よしのりについて
活動記録
活動記録
政策・実績
政策・実績
リンク集
リンク集

▲このページの先頭へ