大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から


投与機会の拡大急げ―無床診療所も使用可能に―ロナプリーブで厚生労働省に要請―党プロジェクトチーム

投与機会の拡大急げ―無床診療所も使用可能に―ロナプリーブで厚生労働省に要請―党プロジェクトチーム

党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆議院議員)などは9月16日、参議院議員会館で、軽症・中等症患者に行う「抗体カクテル療法」で用いる中和抗体薬・ロナプリーブについて、往診での使用解禁を含め投与機会の拡大を急ぐよう厚生労働省に要請しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

厚生労働省側は、同15日に菅義偉総理が同療法を自宅療養者の往診に使用できるようにする方針を表明したことも踏まえ、「急いで取り組みたい」と強調しました。

党側は、一定の要件を満たした宿泊療養施設では同療法を使えるとされている一方で、入院施設のない無床診療所は認められていない現状を指摘。「緊急時に入院させる医療機関と連携が取れている場合など、必要な条件を満たした無床診療所でも使用可能とするべきだ」と訴えました。

厚生労働省側は、「検討を進めたい」と応じました。

公明、自宅療養で活用を強力に推進

抗体カクテル療法に関して党は、山口那津男代表が8月3日、菅総理に、「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請。翌4日の衆議院厚生労働委員会で高木座長も、「宿泊・自宅療養では、往診による投薬も可能に」と訴えるなど、より多くの患者が迅速に投与を受けられる体制の整備を繰り返し政府に求めました。その結果、宿泊療養施設や外来通院での投与が始まっています。



(公明新聞 2021年9月17日付より転載)


老朽化した水道管更新の予算十分に―全国管工事業協同組合連合会

老朽化した水道管更新の予算十分に―全国管工事業協同組合連合会

党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会(会長=石田祝稔副代表)は9月9日、衆議院第2議院会館で、全国管工事業協同組合連合会(全管連)の原宣幸総務・災害対策担当副会長らから、水道関係予算の確保と働き方改革などに関する要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

原副会長は、老朽化した水道管の更新を推進するため、2022年度の水道関係予算で十分な額の確保を要請。従事者の労働環境改善へ、施工時期の平準化や適正な工期の設定などの必要性も訴えました。

石田会長は、「全力で取り組みたい」と応じました。



(公明新聞 2021年9月10日付より転載)


10月にも臨床試験開始―国産ワクチン開発を説明―党プロジェクトチームで大分大学

10月にも臨床試験開始―国産ワクチン開発を説明―党プロジェクトチームで大分大学

党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆議院議員)と医療制度委員会(委員長=秋野公造参議院議員)は9月9日、参議院議員会館で合同会議を開き、大分大学の北野正剛学長らから、国産ワクチンの開発状況について聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

大分大学は、創薬ベンチャー「VLPセラピューティクス・ジャパン」が同大学などと共同開発を進める「レプリコンワクチン」の臨床試験(第1相)を10月中旬にも開始する予定です。

同ワクチンについて大分大学の上村尚人教授は、体内で自己増殖するため少ない投与量でも十分な抗体がつくられ、副反応も少ないと説明。また、途上国などへの効率的な供給が期待されていると述べました。



(公明新聞 2021年9月10日付より転載)


ICT化踏まえ法改正を―日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟から要請―党懇話会

ICT化踏まえ法改正を―日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟から要請―党懇話会

党の日本税理士会連合会との政策懇話会(会長=北側一雄副代表)は9月2日、衆院第1議員会館で日本税理士会連合会(日税連、神津信一会長)、日本税理士政治連盟(日税政、太田直樹会長)から、経済・社会の情報通信技術(ICT)化を踏まえた税理士制度になるよう税理士法の改正などの要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

団体側は、納税義務者の利便性向上へ、電子申告・納税や、電子帳簿、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の利活用など、税理士業務におけるICT化の推進を要請。また、税理士試験の受験者数の減少に対処するため、受験資格要件の緩和なども求めました。

北側会長は、「しっかり受け止め、政策が前に進むよう取り組む」と述べました。



(公明新聞 2021年9月3日付より転載)


当選無効となった国会議員 歳費返納を義務付け―起訴・勾留で支給停止も―法改正骨子、野党に協議呼び掛けへ―公明案もとに与党プロジェクトチーム合意

当選無効となった国会議員 歳費返納を義務付け―起訴・勾留で支給停止も―法改正骨子、野党に協議呼び掛けへ―公明案もとに与党プロジェクトチーム合意

自民、公明両党の与党歳費法に関する検討プロジェクトチーム(PT)は8月26日、衆議院第2議員会館で会合を開き、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正に向けた骨子案をまとめ、合意しました。公明党から同PT共同座長を務める西田実仁選挙対策委員長、大口善徳衆議院議員らが出席しました。今後、与党は法改正に向け野党に協議を呼び掛ける方針です。

骨子案では、国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費を保障する憲法の規定を踏まえ、歳費と文書通信交通滞在費の4割、期末手当の全額を国庫に返納させることとしました。

国会議員が起訴・勾留された際は、全額に近い水準の歳費のほか、期末手当と文書通信交通滞在費の全額の支給を停止。無罪になれば、不払い分を支給します。

会合終了後、西田共同座長は記者団に対し、起訴・勾留時に支給停止となる歳費の割合について、憲法に違反しない範囲で全額に近い額を念頭に野党と真摯に協議を進めていく考えを表明。与党で骨子案を取りまとめたことについては、「国民の素朴な感情と、憲法とのバランスをいかに取るかを深く議論し、合意をつくるプロセスを踏めたことに大きな意義がある。他党にも声掛けし、合意形成に汗をかきたい」と語りました。

歳費返納を義務付ける法改正を巡っては、2019年参議院選挙での買収事件で有罪が確定し、当選無効となった国会議員が歳費を受け取っていたことに疑問の声が上がっていたことを受け、公明党が検討に着手。今年5月に具体案をまとめ、自民党など各党に提示しました。その後、与党で議論を深めるための協議体を設置するよう自民党に提案し、6月に同PTの初会合を開催。8月中の意見集約をめざし、精力的に議論を重ねてきました。



(公明新聞 2021年8月27日付より転載)

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