大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2018年7月17日

月刊「公明」8月号 好評発売中―特集「豊かで平和な海洋環境の創造」―2年後に迫る東京オリパラ関連の論考も

月刊「公明」8月号 好評発売中―特集「豊かで平和な海洋環境の創造」―2年後に迫る東京オリパラ関連の論考も

公明党の理論誌、月刊「公明」8月号が好評発売中です。

今号の特集は「豊かで平和な海洋環境の創造」です。国家レベルの大プロジェクトである海洋政策の新基本計画が策定されたことを受け、巻頭では日本海洋政策学会会長の奥脇直也東京大学名誉教授と、公明党総合海洋政策プロジェクトチーム座長の大口よしのり国会対策委員長が対談。海洋立国の実現に向け、多岐にわたるテーマで語り合っています。

国立極地研究所の榎本浩之・国際北極環境研究センター長は近年、関心が高まっている北極について、日本の政策と研究の動向を解説しています。東京大学大学院の加藤泰浩教授は、南鳥島周辺の海底で発見されたレアアース泥の早期開発を主張。上智大学の兼原敦子教授は安全保障の面から新基本計画の意義を論じています。

さらに、2年後に迫った東京五輪・パラリンピックに関する企画も掲載。目白大学の岡星竜美特任教授が文化プログラムについて、内閣官房オリパラ事務局長を務める早稲田大学大学院の平田竹男教授がユニバーサルデザインの取り組みなどについて、それぞれ寄稿しています。

定価308円(税込)。購読申し込みは「公明出版サービス」(http://komeiss.jp)、電話での申し込み・問い合わせ(平日の午前9時から午後5時まで)は℡0120-959-947まで。

2018年7月12日

適切な受け入れへ議論―外国人材巡る新制度で党対策本部が初会合

適切な受け入れへ議論―外国人材巡る新制度で党対策本部が初会合

公明党の「新たな外国人材の受入れ対策本部」(本部長=赤羽一嘉衆議院議員)は7月11日、衆議院第2議員会館で初会合を開き、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に、深刻化する人手不足への対応として盛り込まれた外国人材受け入れの新制度について、議論を開始しました。赤羽本部長は、適切な受け入れに向けた環境の整備へ「集中的に議論する」と力説しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

会合では関係省庁との意見交換も行われ、法務省が、「生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでも、なお人手が足りない業種で、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れる」などと説明。対象業種は未定だが、今後、新たな在留資格の創設へ、制度の詳細を決めると述べました。

2018年7月12日

無戸籍問題の解消へ―進学や就職、結婚など人権上の不利益深刻―党プロジェクトチームが法務大臣に対策を提言

無戸籍問題の解消へ―進学や就職、結婚など人権上の不利益深刻―党プロジェクトチームが法務大臣に対策を提言

公明党の無戸籍問題等プロジェクトチーム(座長=富田茂之衆議院議員)と法務部会(部会長=国重徹衆議院議員)は7月10日、法務省で上川陽子法務大臣に、出生届が提出されていない無戸籍問題の対策について提言しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も参加しました。

席上、富田座長、国重部会長らは、「無戸籍者は、住民登録や運転免許、パスポートの取得、銀行口座の開設などができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被っており、基本的人権に関わる深刻な問題だ」と強調しました。

また、法務省が把握している無戸籍者の数(701人)についても、「昨年度に限っても自治体は812人の無戸籍者などに住民票を発行しており、氷山の一角にすぎない」と指摘。新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正の検討や、無戸籍状態を解消し不利益の軽減に向けた手続きを円滑にする取り組みの改善を要望しました。

上川法務大臣は、「無戸籍者ゼロをめざして、しっかり取り組む」と応じました。

2018年7月10日

人命救助 一刻も早く―水道などのライフライン復旧も

人命救助 一刻も早く―水道などのライフライン復旧も

西日本を中心とした記録的な大雨で各地に甚大な被害が出ていることを受け、公明党は7月9日夕、衆議院第2議員会館で対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長代行)を開き、被災地を調査した議員が政府に対し現場の要望を伝え、対策に万全を期すよう求めました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

冒頭、山口那津男代表は、大雨の被害に遭った方々に対し、お見舞いの言葉を述べた上で、行方不明者の一刻も早い捜索や早期復旧に向け、政府・与党が対応していくと力説。今後、被災地では猛暑に見舞われることもあるため、人命救助や復旧作業を進める上で、「熱中症が心配だ。政府と自治体は可能な限り連携し、細心の注意をしてもらいたい」と要望しました。

政府側は、河川氾濫や土砂崩れによる人的被害、住宅などの浸水被害の状況などについて報告。電気や水道などのライフライン(生活基盤)の復旧には時間がかかる地域もあると説明しました。

出席議員は、現地調査を踏まえ、「ライフラインの復旧を早くしてもらいたい」「被災自治体の財政負担が減る『激甚災害』指定を早期に行うべきだ」などの要望が相次ぎ出されました。

2018年7月8日

合同選挙対策本部を設置―参議院選挙と統一地方選挙―完勝誓い、看板掛け

合同選挙対策本部を設置―参議院選挙と統一地方選挙―完勝誓い、看板掛け

公明党は7月7日午前、東京・新宿区の党本部正面玄関前で山口那津男代表、井上義久幹事長を中心に、来年実施される夏の参議院選挙と春の統一地方選挙の「合同選挙対策本部」の看板掛けを行い、全ての戦いに「断じて勝つ!」と力強くスタートを切りました。党合同選挙対策本部の体制は次の通り。

▽総合本部長 山口那津男

▽本部長 井上義久

▽顧問 太田昭宏

▽副本部長 北側一雄、古屋範子、石田祝稔、魚住裕一郎、大口善徳、佐近康昌、吉本正史

▽事務総長 斉藤鉄夫

▽事務局長 西田実仁

▽事務局次長 高鍋博之、金城裕司、塩田博昭、西中日出城、三國俊夫

大口よしのりについて
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