大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2018年10月3日

無戸籍者の住民票記載―就籍手続き中でも可能―総務省が自治体に通知、党PTに説明

無戸籍者の住民票記載―就籍手続き中でも可能―総務省が自治体に通知、党PTに説明

総務省は10月2日、戸籍を持たない日本人が家庭裁判所の許可を得て新たに戸籍をつくる「就籍」手続き中の無戸籍者に対し、各市区町村長の判断により、職場で住民票に記載することができるとした通知を各都道府県に発出しました。

同日、衆議院第2議員会館で開かれた公明党の無戸籍問題等プロジェクトチーム(座長=富田茂之衆議院議員)の会議では総務省が通知について説明しました。これには、大口よしのり衆議院議員も出席しました。

総務省は、「無戸籍者の不利益を少なくしたい」と述べた上で、虚偽の申し立てにより二重に住民票が作成されることを防止する必要性を指摘。防止策として、母子健康手帳や本人と父または母とのDNA鑑定書など、日本人の子どもであることが推認できるような証明書の提出を求めるほか、本人が居住していることを示す郵便物などで本人の同一性を確認することなどを挙げました。

2018年9月21日

酪農継続へ補償必要―自家発電に支援拡充を―北海道地震で党対策本部と農林水産部会

酪農継続へ補償必要―自家発電に支援拡充を―北海道地震で党対策本部と農林水産部会

公明党の「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部(本部長=井上義久幹事長)と農林水産部会(部会長=佐藤英道衆議院議員)は9月20日、衆議院第2議員会館で、農林水産省から北海道地震と台風21号による農林水産業の被害状況と対応について説明を受け、万全な対策を進めるよう訴えました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

冒頭、井上幹事長は、自身が北海道厚真町など被災現場を調査してきたことに触れながら、「台風21号の強風被害と重なって、農業は大きな被害がある」と指摘。「被害の全体像を明確にし、一日も早く、農業者が安心して再生産できる状況をつくらなければいけない」と強調しました。

出席議員は、地震による停電の影響で搾乳できなかった乳牛が乳房炎にかかり死亡する事態が発生していると指摘し、酪農が継続できるよう補償充実を要請。自家発電装置の設置に向けた国の支援拡充や、自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる「激甚災害」の早期指定も要望しました。

2018年9月19日

国民民主の新執行部が公明表敬―井上幹事長ら応対

国民民主の新執行部が公明表敬―井上幹事長ら応対

公明党の井上義久幹事長は9月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表、平野博文幹事長ら新執行部の表敬を受けました。

席上、井上幹事長は、今後の国会対応について、「充実した議論をしていきたい」と述べ、玉木代表は、「よろしくお願いしたい」と応じました。

公明党側から太田昭宏全国議員団会議議長、古屋範子副代表、斉藤鉄夫選挙対策委員長、大口よしのり国会対策委員長、国民民主党側から大塚耕平、古川元久料代表代行、原口一博国会対策委員長、泉健太政務調査会長らが出席しました。

2018年9月18日

人工内耳装用児 言葉の発達促す研究着手―難聴児の音声言語獲得へ―大口、秋野氏が関係者から課題を聞く―静岡県立総合病院

人工内耳装用児 言葉の発達促す研究着手―難聴児の音声言語獲得へ―大口、秋野氏が関係者から課題を聞く―静岡県立総合病院

静岡県立総合病院(静岡市)は現在、脳の言語獲得状況をチェックできる装置を活用し、重度の先天性難聴で人工内耳を装用した子どもの言葉の発達を促す訓練方法の研究に取り組もうとしています。公明党の大口よしのり国会対策委員長、秋野公造参議院議員はこのほど、同病院を訪れ、難聴児の早期発見・療育の体制づくりについて高木明・きこえとことばのセンター長らと意見交換しました。

重度の先天性難聴は新生児の2000人に1~2人の割合で見つかりますが、高木センター長によれば、早期発見・療育により健常児と同じように会話できるようになります。そのためには分娩後、入院中に実施する新生児聴覚スクリーニング検査と、早期の人工内耳装用が重要だといいます。

人工内耳は、音を電気信号に変え、耳の奥に埋め込んだ電極を通じて音を感じさせる装置。高度難聴児が音声言語を獲得するのに有効です。聴覚障がいのある人のコミュニケーション手段として手話もありますが、手話をできる人の間でしか使えないという限界があります。人工内耳装用により音声言語を獲得することは大きな意味があります。

この考えに基づき高木センター長は県と協力し事業を進めてきました。スクリーニング検査について県は、関係者向けの手引きとして「新生児聴覚検査と事後対応に関するマニュアル」を作成。スクリーニング検査の受検率を向上させるため、検査機器を整備する産科医療機関への助成制度を昨年度創設。ほぼ全ての産科に検査機器が設置されました。また各自治体に対し新生児聴覚検査の公費助成を推奨。全自治体が今年度までに助成を開始しました。

早期発見・療育体制が不可欠

人工内耳の普及をめざす取り組みとしては、5月に院内の、きこえとことばのセンターに研究員を配置し「LABNIRS」という装置を活用した研究を進めています。ラボニルスは脳の活動を可視化できる特殊な計測器。研究が進めば、人工内耳装用児の言語獲得状況をこの装置で把握し、療育が適正かどうかを判断できるようになります。

高木氏は高度難聴児を取り巻く課題として、人工内耳装用者が就学前から専門的な療育を受けられる公的施設がないことや、人工内耳を装用する子どもが増加する中、ろう学校幼稚部で聴覚の活用が不十分なことを挙げました。音声言語の獲得が不十分な場合、普通の小学校に進学しても学校生活に適応できず、ろう学校に戻るケースも少なくないといいいます。

こうしたことから高木センター長は大口氏らに対し、「国を挙げて難聴児の音声言語を育てる人材を育成し、早期に保護者、難聴児への適切な介入ができる体制整備が欠かせない。そのためにも文部科学省と厚生労働省などの連携が不可欠である」と述べました。

大口、秋野両氏は、「早期発見・療育の体制整備に向け、国に対して強く働き掛けていきたい」と述べました。

2018年9月17日

北海道地震、公明、各地で募金に協力―静岡

北海道地震、公明、各地で募金に協力―静岡

公明党の大口よしのり国会対策委員長(党静岡県本部代表)は9月16日、静岡県の「北海道地震被災者救援の会」(岩崎良浩代表)が静岡市内で行った街頭募金活動に協力しました。県議会議員、市議会議員も参加しました。

大口氏らは、被災地では家屋の倒壊やライフラインの寸断に加え、二次災害の不安などから厳しい避難所生活を強いられている人が多数いる現状を訴え、「生活再建へ真心の支援を」と呼び掛けました。

大口よしのりについて
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