大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2017年10月6日

公明党勝利へ駆ける―衆議院選挙比例区予定候補の訴え―安心して子育てできる社会築く

公明党勝利へ駆ける―衆議院選挙比例区予定候補の訴え―安心して子育てできる社会築く

衆議院選挙は日本の将来を託す政権を選ぶ選挙です。経済再生や社会保障の充実を着実に推し進めている安定の自公政権か、離合集散を繰り返す不安定な野党を選ぶかが問われています。

2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率が導入されます。公明党は政党の中で唯一、軽減税率の導入を訴え、実現の道を開きました。

公明党は、安心して子どもを育てられる社会を築くため、全ての就学前児童(0~5歳児)を対象とした幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化(年収590万円未満の世帯が対象)を進めます。

2017年9月27日

「教育に活用」認識同じ―党政調全体会議で一致―消費税増収分 総理の方針

「教育に活用」認識同じ―党政調全体会議で一致―消費税増収分 総理の方針

公明党政務調査会(会長=石田祝稔衆議院議員)は9月26日午後、衆議院第2議員会館で全体会議を開き、安倍晋三総理大臣が9月25日に表明した消費税増収分の使い道変更について議論しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

出席者は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分を、教育費負担の軽減など2兆円規模の新たな政策に活用するとした首相の方向性について「党の考え方と大筋で同じである」との認識で一致しました。

会議では、消費税率10%時における軽減税率の着実な実施に加えて▽年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化▽低年金者への加算や介護保険料の軽減拡大の前倒し――などをめざしていくことも確認しました。

これに先立ち、9月26日午前には党社会保障制度調査会(会長=桝屋敬悟衆議院議員)が衆議院第1議員会館で、消費財増収分の使い道変更を巡って議論しました。

2017年9月27日

衆議院選挙―選挙対策本部を設置―必勝期し力強くスタート

衆議院選挙―選挙対策本部を設置―必勝期し力強くスタート

公明党は9月26日午前、党本部の正面玄関前に山口那津男代表を本部長とする「第48回衆議院選挙対策本部」の看板掛けを行い、衆議院選挙の必勝を期し「頑張ろう!」と力強くスタートを切りました。

党選挙対策本部の体制は次の通りです。

▽本部長 山口那津男

▽本部長代理 井上義久

▽副本部長 北側一雄、古屋範子、漆原良夫、石田祝稔、魚住裕一郎、大口よしのり、佐近康昌、吉本正史

▽顧問 大田昭宏

▽事務総長 斉藤鉄夫

▽事務局長 西田実仁

▽事務局次長 高鍋博之、金城裕司、塩田博昭、西中日出城、三國俊夫

2017年9月23日

若年性認知症に理解を―東京・日野市で党対策推進本部―支援拠点を訪れ課題聞く

若年性認知症に理解を―東京・日野市で党対策推進本部―支援拠点を訪れ課題聞く

公明党認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は9月22日、東京都日野市にある「都多摩若年性認知症総合支援センター」を訪れ、若年性認知症の人に対する支援の課題を聞きました。これには、大口よしのり国会対策委員長も参加しました。

65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人は、全国に約4万人、都内では約4000人に上ると推計されています。同センターは、2016年11月に開設され、当事者の就労継続に向けた職場との調整、社会保障の手続きや日常生活に関する助言など幅広い支援を行っています。

古屋本部長らは、来島みのりセンター長と懇談。来島センター長は、若年性認知症を巡って多く見られる状況として、本人や家族が病気を受け入れられないことを挙げ、「若年性認知症に対する理解を深めながら当事者や家族に寄り添って支援しないといけない」と語りました。

2017年9月23日

次代見据え人材に投資―党構想本部が初会合―「人生100年時代」へ議論

次代見据え人材に投資―党構想本部が初会合―「人生100年時代」へ議論

公明党の人生100年時代構想本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は9月22日、衆議院第2議員会館で初会合を開き、長寿命社会の到来が見込まれる中、誰でも何歳になっても学び続け、能力を発揮できる社会をめざす「人づくり革命」の具体策について、議論を開始しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

石田本部長は、「日本で2007年に生まれた子どもが107歳まで生きる確率が50%ある」と指摘されるほどの長寿命社会が見込まれていることに関して、「さまざまな課題を乗り越えるため、社会的な条件や環境を整備していかなければならない」と述べ、将来を見据えた人への投資などの重要性を強調。9月11日に発足した政府の有識者会議が年内に中間報告を取りまとめることも踏まえ、「党としての考えをまとめ、政府に提言していく」との方針を示しました。

会合では、内閣官房などが、政府の有識者会議の概要を説明。同会議で、(1)全ての人に開かれた教育機会の確保(2)高等教育改革(3)企業の人材採用の多元化(4)全世代型への社会保障改革―の四つのテーマが検討されるとしました。

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