大口よしのりの政策・実績

大口よしのり国会質問

大口よしのり国会質問

2016年4月6日

190-衆-予算委員会第八分科会-1号 平成28年02月25日

○大口分科員 公明党の大口でございます。

 今回、道路整備を中心にお伺いをしたいと思います。
 大臣、副大臣、政務官、きょうは本当に朝早くからお疲れさまでございます。
 それでは、まず、地域高規格道路の静岡南北道路の整備についてお伺いします。
 静岡南北道路、主要地方道山脇大谷線でありますが、新東名の新静岡インターチェンジから、途中、国道一号静清バイパス、北街道、北街道バイパス、静岡鉄道、国道一号線、JR東海道本線、南幹線などを交差し、さらに、平成二十九年度に供用予定の東名静岡東スマートインターチェンジを結びながら、静岡市の沿岸部を走る国道百五十号へとつながる、静岡市の南北を結ぶ骨格道路でございます。
 また、この新東名の供用開始後、流入する車両がさらに増加をし、慢性的な渋滞が発生しております。私どもは、この地域の経済の発展、住民の安全と安心のためにも、当該箇所の立体化に向けた検討が必要と考えています。
 さらに、想定される南海トラフ巨大地震が発生したとき、県の内外から緊急車両が被災地へ一刻も早く到達するための高速道路とネットワークを結ぶ南北軸となるこの道路が大変大事でございます。
 つきましては、平面区間の立体化を含め、当該道路の整備促進が必要と考えますが、国交省のお考えをお伺いしたいと思います。

○森政府参考人 お答えいたします。
 委員御指摘の静岡南北道路、市内を南北に通過いたしまして、新東名と国道百五十号を連絡する十キロの幹線道路ということでございます。
 特に、並行する山脇大谷線という県道でございますが、この路線について非常に渋滞が多発する、あるいは事故が多いというようなこともございまして、その視点からも一層、また、東名と新東名を結ぶ路線ということでの連結機能という意味合いからも、極めて重要な路線だろうというふうに認識しているところでございます。
 特に、先ほども少し御指摘のあった、新東名と国道一号静清バイパスの間につきましては、新東名の高速道路の供用、平成二十四年の四月のタイミングで、静岡市の方で立体化を行っていただいたというふうに聞いているところでございます。
 また、残る区間、国道一号静清バイパスから百五十号までの間につきまして、今御指摘のありましたような立体化を含めまして、静岡市の方で今調査検討が進んでいるというふうに聞いているところでございます。取りまとめ次第、国土交通省としても必要な御支援を申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
 以上でございます。

○大口分科員 局長、かなり大がかりな工事になると思いますので、よろしくお願いします。
 次に、三遠南信自動車道の整備促進についてお伺いします。
 三遠南信自動車道の鳳来峡インターチェンジから浜松いなさジャンクションまでの区間が開通し、沿線地域の観光振興、地域活性化に寄与しています。このような中、新東名の浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションがことし二月十三日に開通し、石井大臣もこの開通式に出席されたわけでございまして、これはストック効果がさらに生まれる、こう期待しておるところでございます。
 現在、青崩峠道路や三遠道路、平成三十年度開通予定の佐久間道路において整備が進められており、水窪インターチェンジから佐久間インターチェンジの間についても、昨年度から環境影響評価手続に着手するなど、着実に事業が進められております。
 浜松市北部の地域活性化に加え、命の道路として災害時等の緊急輸送路及び救急搬送路等の重要な機能を担う三遠南信自動車道の早期全線開通が切望されております。三遠道路の仮称東栄インターチェンジから鳳来峡インターチェンジの間の開通見通し、及び水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジの間の新規事業化の見通しをお伺いしたいと思います。

○森政府参考人 お答えいたします。
 三遠南信自動車道は、特に三河、遠州、南信州を結ぶ高規格幹線道路ということで、この地域にとって極めて重要な幹線道路であるというふうに認識をしております。特に、路線全体百キロのうち、これまでに約三割が開通しておりまして、残り三十五キロについて今事業を進めているということでございます。
 東栄インターから鳳来峡インターチェンジの間は、現在用地買収が約六割ということでございまして、あともう少し用地買収の割合が高まってまいれば、最終的にいつごろゴールができるか、供用ができるかというところが見えてくるのではないかというふうに思っておりまして、新城市あるいは東栄町とも連携しながら、用地買収を一生懸命進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 今御指摘がありましたように、佐久間―東栄の区間につきましては、平成三十年度の開通というようなことを目標に今やっておりますので、それにつながる形でこの用地買収を進めながら、事業を進めていきたいというふうに思っております。
 特に、水窪インターチェンジから佐久間インターチェンジの十四キロにつきましては、調査あるいは環境調査の手順をどんどん進めてきておりまして、平成二十六年の十月には環境影響評価方法書を公表して、現在、準備書作成に向けた環境調査を実施しているところでございます。県とも緊密に連携をとりながら、速やかに手続を進められるように、そしてまた、その手続が終われば、今度いよいよ本格的な事業に結びつけていけますように、一生懸命調査を推進してまいりたいと思っております。
 地域の皆様方にも、ぜひ引き続きの御支援のほどをよろしくお願いしたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。

○大口分科員 次に、石井大臣にも要望させていただいております、伊豆縦貫自動車道の一部を構成する東駿河湾環状道路は、現在、函南塚本インターチェンジから沼津岡宮インターチェンジの間十六・八キロメートルが開通しており、さらに、私が毎回この分科会で取り上げております、沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジの間の二・六キロが今年度事業化され、三月十五日には沼津市でこの事業計画説明会が開催される運びになっております。
 現在、伊豆縦貫自動車道は、東名、新東名から半島中央部の伊豆市修善寺までが規格の高い道路でつながり、企業進出、観光客増加、高速バス路線の拡充など、さまざまなストック効果があらわれています。
 現在、平成三十年の開通予定の天城北道路や河津下田道路において整備が進められておりますが、伊豆市から河津町までの天城峠を越える区間については今年度から計画段階評価に着手されたところであります。ちょうど、要望申し上げましたところ、石井大臣から着手するというお話もいただいたわけであります。
 伊豆半島の地域活性化に加え、命の道としての重要な機能を担う伊豆縦貫自動車道の早期全線開通が切望されております。天城峠を越える区間の新規事業化の見通し、及び河津下田道路の開通の見通しについて大臣にお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣 伊豆縦貫自動車道の天城峠を越える区間につきましては、昨年十一月に中部地方小委員会を開催いたしまして、概略ルート、構造を決定する計画段階評価に着手をしたところであります。
 今後、地域の意見をお聞きしながら、静岡県のアクセス道路の事業計画と連携も図りつつ、まずは、概略ルート、構造を決定できるよう調査を推進してまいります。
 また、河津下田道路につきましては、先行して事業を進めております河津から下田北間六・八キロメートルにおいて、現在、用地進捗率が約六割となっておりまして、今後も、河津町、下田市と連携し、早期に開通の見通しが立てられるよう引き続き用地取得等に取り組んでまいりたいと存じます。

○大口分科員 さらに、二〇二〇年東京五輪の自転車競技、トラックでありますが、伊豆市において開催されることになり、今後、伊豆半島への来訪者増加が確実な状況となっております。
 しかしながら、東駿河湾環状道路の供用区間には暫定二車線部があり、約十キロ、渋滞の原因となっております。
 現在、一日当たり三万台以上が利用している、伊豆半島のゲートウエーである東駿河湾環状道路全線の四車線化の整備の見通しをお伺いします。

○森政府参考人 お答えさせていただきます。
 東駿河湾環状でございますが、十三キロの区間が開通しておりますけれども、まだそのうちの半分が暫定二車線、そういう区間になってございます。その結果、三島市大場付近は、沼津市方面に向かって上り坂になっているということもあって、休日を中心にかなりひどい渋滞が発生しているという報告を受けているところでございます。
 このため、短期的な施策として、試行的に表示板で注意喚起を行うといったような渋滞の緩和対策を行ってきているところで、一部、渋滞緩和の効果もあらわれてきているというふうに聞いております。
 しかしながら、先ほど来出ております、東京オリンピック時の自転車競技のトラック会場が伊豆半島の中に想定されていること、あるいはオリンピック時の伊豆半島への来訪といったようなことに対しまして、より抜本的な渋滞対策をどのような形でとっていけるのかというのを静岡県あるいは関係機関等ともいろいろ相談しながら、対策を練ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 よろしくお願いいたします。

○大口分科員 さらに、東京五輪自転車競技の開催に伴う道路予算について御支援をお願いしたいと思います。
 東京五輪自転車競技が伊豆市の日本サイクルスポーツセンター、伊豆ベロドロームで開催されることが決定しているわけでありますが、選手、大会関係者、観客などを競技会場まで安全かつ快適に輸送することがこの大会を成功させるために不可欠でございます。
 開催は夏の観光シーズンであり、多くの一般観光客も観光地伊豆を訪れることから、国道、県道、市町村道等の既存の道路をフルに活用して交通需要に応える必要があります。そのためには、幅員が狭い区間等の拡幅等の一定の道路整備を行うことが必要であります。
 東京五輪開催まで残された期間は四年余りと限られるわけでありますが、必要な道路整備を行うに当たり、静岡県としてもポイントを絞り、集中的に投資をする予定と聞いております。そのために、短期間にまとまった事業費が必要となります。
 東京五輪の成功、観光立国の推進に向け、自転車競技会場周辺の道路整備に関して、交付金事業等の拡充の見通しをお伺いしたいと思います。

○森政府参考人 お答えいたします。
 先ほど来出ております、東京オリンピック大会におきます自転車競技、トラックレースあるいはマウンテンバイクが、伊豆半島の中で会場が設営されるということで聞いているところでございます。当然、大会関係者あるいは観客の円滑な輸送、そしてまた、それと相まって来られる観光客への対応ということでございます。
 静岡県におきましてアクセス道路の整備をどういう形でやっていくべきなのか、今の県道を利活用しながら、そしてまた、先ほども出ております、東駿河湾環状等々を使いながらアクセスをどのように確保していくのかというのを今県の方で検討されているというふうに聞いているところでございます。
 今後、県の方から御要請があれば、それに対しましてしっかりと御支援申し上げるというふうに考えているところでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

○大口分科員 何としても成功させなきゃいけません。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、国道一号静清バイパス清水立体についてお伺いしたいと思います。
 国道一号の静清バイパスは、静岡県の中心である静清都市圏の交通混雑の緩和や、あるいは国際拠点港湾である清水港へのアクセス向上を目的とした道路であります。そして、東名、新東名ともネットワークを結び、経済の好循環、災害時の救援活動支援、救急搬送等の医療活動支援など、さまざまなストック効果を生み出す社会的基盤でございます。
 そういう中で、国道一号静清バイパスの清水区の横砂東町から八坂西町まで延長二・四キロメートルの平面区間の立体化、これはもうかねてから課題になっているわけでございます。二〇一〇年の調査では、この区間は一日に五万台が通過する慢性的な交通渋滞箇所となっております。
 平成二十九年度に、山梨と静岡県の清水港を結ぶ、中部横断自動車道で直結されるわけであります。当該区域へ流入する車両はさらに増加し、基幹的交通インフラが機能停止する事態になるのではないかと心配をしているところであります。
 さらには、想定される南海トラフ巨大地震に備えた国土軸を整備しておくことは、事前防災・減災の国家的見地からも必要と考えます。
 一日も早い立体化が重要と考えますが、大臣の御所見をお伺いします。

○石井国務大臣 御指摘のありました区間につきましては、国道一号静清バイパスの中で唯一立体化が完了していない区間でありまして、早期の立体化が必要であると認識をしております。
 平成二十年に都市計画決定されて以降、静岡市と連携しつつ用地買収及び埋蔵文化財調査等を進めてきており、約八割の用地買収が完了し、来年度より工事に着手する見込みであります。
 引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、早期完成を目指して整備を進めてまいります。

○大口分科員 来年度からの着手という答弁、本当にありがとうございます。
 次に、国道一号の藤枝バイパス四車線化事業についてお伺いしたいと思います。
 県内の中部における国道一号バイパスは、静岡市内を走る今の静清バイパス、それから藤枝市内を走る藤枝バイパス、島田市内を走る島田金谷バイパスで構成されています。東の静清バイパスは、これは御努力によりまして、平成三十年には全線が四車線化される見込みになっています。西の島田金谷バイパスでも、平成二十四年度から四車線化事業に着手しています。それで、暫定二車線のままの藤枝バイパスがボトルネックとなり、渋滞が深刻な問題となっています。
 藤枝バイパスは、平成十七年の全線無料化以降、通行量が激増しておりまして、朝夕の通勤時間帯はもちろん、バイパスと並行する県道島田岡部線、旧国道一号もあわせて、藤枝市内の幹線道路が渋滞を引き起こしています。この藤枝市に近接する富士山静岡空港では、特に中国からの航空路線が飛躍的に増大し、中国人の方を中心としたインバウンド観光客の利用も急増しております。
 そういうことで、市内の渋滞を引き起こす原因となっている藤枝バイパスの渋滞を何とか解消し、県中部地域のスムーズな物と人の流れをつくる意味でも、藤枝バイパスの広幡インターチェンジから野田インターチェンジの間の延長十・七キロメートルの四車線化に着手できるよう、一日も早く事業化の決定をしていただきたい。大臣に御見解をお伺いします。

○石井国務大臣 国道一号藤枝バイパスの渋滞は、企業立地やインバウンド観光の促進の支障となっておりまして、速やかに解消すべき課題であると認識をしております。
 このため、これまでに関係機関が連携し、交通を複数のルートに分散させるための案内看板設置ですとか、あるいはトンネル内での速度低下を防ぐトンネル照度のアップといった取り組みを実施してきたところであります。
 一方、新東名高速道路の延伸等による企業立地の増加を踏まえますと、東名高速道路と新東名高速道路の間をつなぐ南北方向のネットワークとあわせて、藤枝バイパスのさらなる機能強化が必要であると認識をしております。
 今後、藤枝バイパスの四車線化着手に向けて、南北方向のネットワーク強化の見通しや事業効果等を踏まえ、その必要性を取りまとめてまいりたいと存じます。

○大口分科員 次に、国道百三十八号の須走道路、御殿場バイパス、西区間についてお伺いしたいと思います。
 この区間は、東富士五湖道路と一体となって東名高速、新東名高速とを結ぶことにより、静岡県東部地域の生活、経済活動を支え、観光産業の活性化にも寄与する重要な役割を担っています。
 現在、この国道百三十八号は、交通の集中により、主要交差点で渋滞が慢性的に発生しております。さらに、静岡県内幹線道路の平均を上回る死傷事故が発生しており、追突事故が約七割、重大事故の危険性が高い正面衝突が約一割を占めています。
 中日本高速道路株式会社では、新東名高速道路について、海老名南ジャンクションから御殿場ジャンクションまでの約五十四キロを東京五輪の開催される二〇二〇年度までに段階的に開通を目指す、こういう状況になっておりまして、そういう点でも、多くの車両の通行が予想されるわけであります。また、大きな事故を未然に防ぐためにも、地方経済の再生のためにも、この区間の整備が必要である、こう思っております。
 東名、新東名と接続する当該道路の完成目標を二〇二〇年の早い時期に設定すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。

○石井国務大臣 国道百三十八号須走道路及び御殿場バイパスの西区間につきましては、二〇二〇年度に開通する予定の新東名高速道路と一体となり、富士山周辺のインバウンド観光や御殿場、小山地域の企業立地を支える重要な路線であると認識をしております。
 これまでに全延長八・一キロメートルのうち約三割が開通しておりますが、残る区間については、一部の土地の買収見込みが立っていないため、法律に基づく手続を着実に進めるなど、事業推進に努めているところでございます。
 引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの開催、新東名高速道路の開通を見据えつつ、地域の皆様の御協力を得ながら、早期開通に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

○大口分科員 大臣、よろしくお願いいたします。
 次に、静岡県では、平成十五年度からアセットマネジメントの考え方を取り入れ、そして策定した社会資本長寿命化行動方針に基づき、社会資本の戦略的な維持管理、更新に向けた取り組みを組織的に推進しております。
 この取り組みを戦略的に進めていくに当たり、その基礎となる施設の劣化予測手法やライフサイクルコストの算出手法などが必ずしも確立されていません。中長期的な維持管理・更新計画、個別施設計画の策定に苦慮しているという状況を聞いております。
 このような状況を解決し、最適な計画を策定していくためには、国において統一的な手法を示すなど、社会資本の戦略的な管理のための基本指針を制定することが望まれます。公園あるいは下水道等については策定されているわけでありますが、国交省のお考えをお伺いします。

○毛利政府参考人 戦略的なインフラメンテナンスを強力に推進するために、国土交通省では、一昨年五月にインフラ長寿命化計画、国交省の行動計画を策定いたしましたが、現在、これに基づいて、公共団体におかれては個別施設の長寿命化計画の策定を進めていただいているところでございます。
 これをより実効性のある計画としていただくためには、御指摘の劣化予測手法を含むライフサイクルコストの算出方法が重要でありますけれども、委員御承知のとおり、インフラの種類や施設の設置されている環境などにより施設の劣化傾向が異なりますので、これらをデータに基づいて研究した上で、基本的な考え方を示していくことが必要だと考えております。
 御指摘ありましたように、昨年までに、下水道施設等ではライフサイクルコストの算定方法を示したガイドライン等を策定いたしました。
 また、河川管理施設につきましては、これも、自然の河川に整備されて経年的に劣化するだけではなくて、洪水によってもダメージを受けるという特性がありますので、施設ごとの健全度の評価結果等を用いてライフサイクルコストの算定方法の考え方を今検討しているところであり、これを踏まえて手引の取りまとめを行う予定でございます。
 さらに、道路でございますが、海沿いであれば塩害の影響を受けたり、また、大型車の交通量によっても劣化傾向が異なることが想定されますので、分析に多様なデータが必要でございます。このため、定期点検の結果を蓄積しながら劣化傾向を分析いたしまして、ライフサイクルコストの算出方法について今研究を重ねているところでございます。
 引き続き、公共団体のインフラ長寿命化対策に対しまして技術的、財政的支援を行うとともに、御指摘のライフサイクルコストの算出方法の考え方について早急に提供できるように取り組んでまいりたいと思います。

○大口分科員 火山の観測体制についてお伺いします。
 富士山を擁する静岡県、山梨県では、噴火警戒レベルに応じて登山者を円滑に避難させるための情報伝達訓練等を実施したり、富士山周辺の市町においては地域住民も参加して実施していると聞いております。これらは噴火警戒レベルが適切に発表されることが前提となっています。
 それこそ、御嶽山の事例もございました。そして、昨年七月一日には改正活動火山特別措置法も成立させたわけでございますけれども、そういう点で、火山噴火予知技術の向上と観測監視体制の充実強化が重要であります。
 気象庁におかれまして、この火山噴火予知技術の向上と観測監視体制の充実強化についてお考えをお伺いしたいと思います。

○西出政府参考人 委員御指摘の、火山噴火予知技術の向上、観測監視体制の整備強化については重要な課題であると考えております。
 富士山につきましては、全国四十七ある常時観測火山の一つでありまして、東京にあります火山監視・情報センターにおいて二十四時間体制で火山活動の監視を行っております。
 具体的には、気象庁では、富士山に地震計を七台、空振計を二台、傾斜計を一台、遠望カメラを一台、GNSSを三台など多数の観測機器を設置しております。加えて、大学等の研究機関が設置している観測機器のデータも活用し、監視を行っているところです。
 気象庁では、御嶽山の噴火災害を踏まえ、全国の常時観測火山において、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための火口付近への観測機器の整備など、観測監視体制の一層の強化を進めております。議員御指摘の富士山につきましては、傾斜計の増設に取り組んでいるところであります。
 加えて、火山観測データを評価、解析するコンピューターシステムの能力向上も行うこととしております。
 また、観測監視のためには、組織体制、人材育成も重要です。そのため気象庁としては、全国四カ所の火山監視・警報発表体制、機動観測体制の強化を図るとともに、職員の能力向上に取り組んでまいります。
 気象庁では、今後も富士山を初めとする全国の活火山について、大学や研究機関との連携のもと、噴火予知技術の向上や観測監視体制の充実強化に取り組んでまいります。

○大口分科員 東海地震は、現在、日本で唯一、直前予知の可能性があると考えられております。
 平成二十五年六月に出されました静岡県第四次地震被害想定によれば、例えば、南海トラフ巨大地震、陸側、冬、深夜の場合、死者は、予知なしで約十万五千人に上り、予知があった場合は約一万四千人と推定されます。このため、静岡県は、国の地震予知観測体制を補完し、地震予知の確度の向上を図るため、大深度ひずみ計観測なども実施しています。
 地震や津波による被害を軽減するために、特に大きな被害の発生が予想される南海トラフ地域の東海地震について、予知観測体制の整備強化などをどのように考えているか、お伺いします。

○西出政府参考人 地震や津波の被害を軽減するためには、厳重な監視と的確な情報発表が重要であります。
 東海地震は直前予知の可能性があることから、気象庁では、東海地域に地殻岩石ひずみ計等を整備するとともに、静岡県など関係機関の観測データも活用し、二十四時間体制で地震活動や地殻活動を注意深く監視しております。
 また、大きな地震が発生した場合には、全国の地震計による観測データのほかに、気象庁が東海地域の沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムや、海洋研究開発機構が熊野灘沖に整備した海底地震計、津波計の観測データを活用して緊急地震速報や津波警報等を迅速かつ的確に発表するとともに、さらなる精度向上等を図っております。
 また、気象庁では、東海地震に対する緊急地震速報及び沖合の津波観測情報を引き続き的確に発表するため、沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムの陸上部機器の更新強化などを行うこととしております。
 引き続き、気象庁としては、東海地震が想定される地域での地震、津波、地殻変動を注意深く監視し、関係機関とも協力しつつ、適時適切な情報発表に努めてまいります。

○大口分科員 時間が終了ということでございます。
 きょうは本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。

2014年3月27日

186-衆-予算委員会第八分科会-1号 平成26年02月26日

 
○大口分科員 公明党の大口でございます。

大臣初め、静岡県のもろもろの問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。

二月の二十一日に、今お話がございました東駿河湾環状道路の三島塚原インターから函南塚本インターチェンジまで六・八キロ、皆さんの御努力によりまして供用され、これによって、東名、新東名から天城北道路大平インターチェンジまで一本につながり、伊豆半島の春の観光に大きな追い風になるということで、地元も喜んでいるわけでございます。

そういう中で、今回さらに、伊豆縦貫道路、そしてまた東駿河湾環状道路につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。

まず、東駿河湾環状道路の大場・函南から函南の区間、天城北道路の大平インターから天城湯ケ島インター、そして河津下田道路の二期区間の河津インターから下田北インターの区間の整備計画区間があるわけであります。

特に、大平インターチェンジから天城湯ケ島インターチェンジは、早期の供用をお願いしたいわけであります。そしてまた、河津下田道路二期区間につきましては、河津インターチェンジ―逆川インターチェンジの早期の工事の着工を望む声が地元に非常に強いわけでございます。これらの区間の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。

そしてまた、天城湯ケ島インターチェンジから河津インターチェンジの区間がまだ事業決定されていない。この見通しについてもお伺いさせていただきたいと思います。

 

○徳山政府参考人 お答え申し上げます。

伊豆地方の観光シーズンの渋滞の問題、あるいは南海トラフ巨大地震に伴います甚大な被害が想定される地域であること、こういった面から考えますと、伊豆地方の交通網は非常に脆弱であると思います。

その中で、伊豆縦貫自動車道は、延長約六十キロでございますけれども、これらの課題を解決する上での重要な道路であると認識をしております。現在、約三割が開通をした状況でございます。

お尋ねの個別区間について、大急ぎで申し上げます。

まず、天城北道路でございますけれども、現在、用地買収と工事を実施しております。ただ、一部、用地取得が難航しているところがございまして、これの様子によりまして、なかなか明確な開通年度をお示しできておりません。ただ、用地は九九%買えておりますので、あと一息ということでございます。

また、河津下田道路二期につきまして、今先生からお話のございました河津インターから逆川インターの間、平成二十五年度から用地買収に着手したところでございます。現在、ここの用地進捗率は九%というところでございまして、まとまった用地が買収できましたら着工していく、こういう手順になろうかと思います。

一方、調査中の伊豆市から河津町間は、現在、整備方針等の検討を実施しているところでございまして、引き続き、必要な調査を推進するなど取り組んでまいりたいと思います。

今後とも、地域の皆様の御協力も得ながら、こういう重要な道路の早期整備に向けて努力をしてまいります。

 

○大口分科員 房総半島、三浦半島に比べまして、伊豆半島は非常に整備がおくれているということで、本当に、これから観光立国ということを考えましても、ぜひとも推進方をお願いしたいと思います。

そして、今、吉川議員からも御指摘がありました、東駿河湾環状道路の沼津岡宮インターから東側は開通をしたわけでございます。いよいよこれから西側です。岡宮から沼津市原一本松まで七・九キロメートルを残すことになったわけでございます。

この地域は、国道一号線が主要な道路であって、県内有数の交通量で、慢性的な渋滞を起こしている。また、この国一は、想定される南海トラフ地震の際に、津波とか液状化によって多大な影響を受ける道路である。それで、災害に強い道路が早急に求められる。こういうことで、この沼津岡宮インターから原一本松区間は都市計画道路として決定されているにもかかわらず、いまだ事業化がされていないということでございます。

ぜひとも、これは地元の要望が非常に強うございますので、この事業の見通しについてお伺いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

 

○太田国務大臣 東駿河湾環状道路の沼津岡宮から原一本松区間は、沼津市街部の国道一号の渋滞の緩和、沿道環境の改善に大きな役割を果たし、また、今後想定される南海トラフ地震時におきましても、避難とか救援、物資の輸送に極めて重要な道路であるという認識をしております。

この新規事業化につきましては、現在実施中の猛禽類の生息調査など、希少種等に関する環境調査の進捗状況等を踏まえまして、引き続き検討したいというふうに思っているところです。

 

○大口分科員 くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。地元の市長を初め、お正月もいろいろとお話を聞かせていただきましたが、よろしくお願いしたいと思います。

次に、三遠南信自動車道についてでございます。

これにつきましては、水窪北インターチェンジから佐久間インターチェンジの間につきまして、ルートは検討中ということであります。昨年の十二月二十六日に、社会資本整備審議会の道路分科会、平成二十五年度の第二回中部地方小委員会で、第二案の現道改良プラス別線整備案を基本として検討するということが決まったわけでございます。静岡県も浜松市もこのルートで推進したいと考えているわけでございますけれども、ルートの最終決定はいつになるのか、お伺いしたいと思います。

そしてまた、この佐久間道路・三遠道路の東栄インターチェンジ―鳳来峡インターチェンジ間、ここが事業中区間でありますけれども、この開通時期のめどについてお伺いしたい。

そしてさらに、青崩峠道路は、全体事業区間十三・一キロのうち、小嵐インターチェンジから水窪北インターチェンジまで五・九キロについて、当面整備区間として国が事業を進めているわけでありますけれども、この開通時期の見通しについてもお伺いしたいと思います。

 

○徳山政府参考人 お答えを申し上げます。

三遠南信自動車道でございますけれども、高次医療施設への速達性の確保、あるいは災害時の輸送ルート、こういった意味でも非常に重要な路線であると認識をしておりまして、全体延長百キロのうち、これまで約三割に当たる二十六キロが開通したというところでございます。

まず、お尋ねの、調査中の区間でございます水窪北から佐久間間でございますけれども、計画段階評価手続を実施してきたところでございまして、昨年十二月二十六日に地方小委員会を開いて、ルート帯の案を取りまとめたところでございます。

したがいまして、今後は、浜松市などの地方自治体と協力して、詳細なルート、構造の検討や環境アセスメントなどの必要な調査を進める、こういう段取りになろうかと思います。

事業中区間につきまして、三区間、御質問いただきました。

まず、飯喬道路でございますけれども、現在、用地買収及び工事を推進しております。このうち、龍江インターチェンジと飯田東インターチェンジ間につきましては、平成二十九年度の開通を予定しております。

また、次の青崩峠道路でございますけれども、おかげさまで、用地買収は一〇〇%完了いたしました。あとの開通に向けての課題はトンネルでございますけれども、崩れやすい地盤におきまして延長五キロの長大トンネルを掘削することから、慎重に工事を進めております。開通時期につきましては、このトンネル工事の進捗を踏まえながら検討してまいります。

また、佐久間道路・三遠道路のうち、佐久間インターチェンジから東栄インターチェンジは、平成三十年度の開通を予定しておりまして、さらに、残る東栄インターチェンジから鳳来峡インターチェンジにつきましては、二十五年度より用地買収に着手をしたところということでございます。

引き続き、地域の皆様の御協力も得ながら、三遠南信自動車道の早期開通に向けて努力をしてまいります。

 

○大口分科員 次に、中部横断自動車道につきましては、大臣に大変お世話になりまして、二十九年度には甲府までということで、大変応援していただいているわけでございますけれども、この中部横断自動車道と国際拠点港湾の清水港を直結する地域高規格道路の静岡東西道路の一部を構成します国道一号静清バイパスの清水立体事業についてお伺いしたいと思います。

この清水立体は、御案内のとおり、静岡市清水区の横砂東町から八坂西町の高架化事業でございまして、特に渋滞が著しく、唯一平面区間として残されているわけでございます。当該箇所を立体化することによりまして、慢性的な交通渋滞を解消するのみならず、清水港と高速道路が直結されるということによりまして、事前防災の促進、発災後の救援、復興活動の迅速化、さらには地域経済、この静岡県中部地域の発展に大きく寄与するものと期待されておるわけでございます。

この国道一号静清バイパスの清水立体を早期に整備すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

 

○太田国務大臣 国道一号静清バイパスは、静岡県の中心であります静清都市圏の交通混雑の緩和や、国際拠点港湾である清水港へのアクセス向上を目的にした道路ですが、渋滞がかなり厳しいという状況でございます。

静清バイパスとしましては、平成九年の三月までに全線暫定二車線で開通をしましたが、渋滞状況を勘案しまして、順次四車線化や立体化を進めているところです。これまでに、七割、延長約十八キロメートルの区間が四車線となっているわけであります。

清水立体につきましては、平成二十年一月に立体化の都市計画変更がなされて、これまで約七割の用地買収が完了した。七割完了したということは、まだ用地買収が三割残っているということです。この用地買収は極めて重要でありますものですから、引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、とにかく早期供用できるように努力をしたいというふうに思っているところです。

 

○大口分科員 昨年五月二十五日に、清水港の新興津コンテナターミナル第二バースが供用開始されたということで、地元はそういう点では非常に評価しているわけです。

ただ、小型船の船だまり整備事業、人工海浜、緑地整備事業は非常に大幅におくれている、これが現状でございます。やはり港内の船舶の運航の安全性、利便性の向上を図るという点では、小型船だまりの移転、集約が必要でございますし、また、観光交流拠点の整備、水産業の六次産業化を促進する基盤整備ということでもあるわけでございます。

そこで、とにかく、興津地域の皆さんにとっては、小型船だまり整備事業と人工海浜完成は悲願でございます。中部横断自動車道の整備によって観光交流人口の拡大も見込まれますので、再びにぎわいのある町を取り戻したいということでございます。一日も早い完成について強く要望をさせていただきたいと思いますが、事業の見通しについてお伺いしたいと思います。

 

○山縣政府参考人 お答えいたします。

清水港では、新興津地区の国際海上コンテナターミナルでの耐震強化岸壁の整備、あるいは防波堤の粘り強い構造への補強を国の事業として進めているところでございます。

お話のございました港湾環境整備事業といたしまして、新興津地区におきましては、小型船だまりあるいは人工海浜、緑地の整備を、社会資本整備総合交付金あるいは防災・安全交付金によりまして、静岡県が整備を進めております。

私ども国交省といたしましては、地元からの要望を踏まえつつ、小型船だまりあるいは人工海浜、緑地の整備につきまして、これらの交付金により、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。

 

○大口分科員 次に、富士山静岡空港についてお伺いさせていただきたいと思います。

昨年の九月二十六日に、交通政策審議会の航空分科会基本政策部会におきまして、首都圏空港をめぐる航空政策上の課題の整理が行われました。その中で、平成二十六年度末に予定されている羽田、成田の空港容量七十五万回は、二〇二〇年代前半に超過する見通しである、あるいは、今後の首都圏空港容量拡大の検討に当たっては、羽田、成田だけではなく、静岡、横田、茨城の空港等の活用も検討すべきである、こういう意見があるわけでございます。

二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックも行われるなど、首都圏を中心とした大規模イベントのときの輸送計画における富士山静岡空港の位置づけについてお伺いしたいと思うわけでございます。

国土交通省として、この首都圏空港の容量拡大の対応策としての富士山静岡空港の活用をどうお考えなのか。そしてまた、静岡空港を首都圏空港のリダンダンシーとして、富士山の噴火による降灰への対応も含め、防災拠点としての活用を視野に検討すべきと考えます。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

 

○太田国務大臣 首都圏空港の機能強化は極めて大事な上に、東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年ということを考えると、かなり力を入れて強化を図らなくてはならない。

今御指摘のように、その中の一つとして静岡、そして横田や茨城もありますが、静岡空港の位置づけは極めて意義あるものだというふうに私は思っているところです。

したがって、現在、交通政策審議会航空分科会基本政策部会のもとで、学者、専門家で構成する小委員会で論議をしているところでありますけれども、この検討の中で、静岡空港も含めて、機能強化ということについて、またその可能性について、議論を深めていただきたいというふうに思っているところです。

また、防災という観点では、大口委員が常に言われています、富士山の噴火という面もございます。また、南海トラフの地震、あるいはまた首都直下の地震でも、静岡空港が防災拠点として果たす役割というのは私は極めて大きいというふうに思いますし、富士山の噴火の場合、灰が降るのはどちらかというと東側になるということからいきまして、静岡空港の防災拠点としての位置づけは極めて重要だというふうに思っております。

ここは、その観点からも、十分利用について検討をしていきたいというふうに思っているところです。

 

○大口分科員 ソチのオリンピックが終わって、これからパラリンピックということでございますけれども、本当に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックというのは、やはり世界に向けて日本を発信していく非常にチャンスでもあるわけです。特に、地方におきましても、これは大きく世界に向けてアピールし、スポーツの交流、そして文化の交流、草の根の国際的な交流をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。

そういう中で、静岡県におきましては、日本のトップアスリートの練習拠点の施設を充実させて、東京からのアクセスもよくて、富士山もある、観光資源も充実しているということで、昨年十月二十五日に推進本部を設置しまして、合宿誘致のための準備も進めているところでございます。

こういうように、地方はそれぞれ二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて準備をしているところでありますけれども、観光庁は、二〇二〇年に向けて、外国人旅行者数二千万人を目標に掲げている。昨年、一千万を突破したわけでありますけれども、東京を目指して来る旅行客に、どのようにして日本各地の観光地を訪問してもらうのか、地方都市と協力して取り組む大きなテーマであると思います。

本年六月に、観光立国実現に向けてのアクションプログラムの改訂版の策定も予定されているわけです。今後、どのように地方へのインバウンド戦略を進めていくのか、お伺いしたいと思います。

 

○久保政府参考人 今先生お話しいただきました、観光立国推進閣僚会議におきまして、総理から、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指して、政府一丸となって観光立国を推進する、そのために、外国人旅行者に不便な規制や障害の徹底的な洗い出し、そして、現在のアクションプログラムの改定について御指示をいただきました。

このアクションプログラムにつきましては、六月を目途に、有識者の皆さんの御意見も踏まえながら改定を行う予定ですが、その改定の際には、富士山の世界文化遺産への登録、そしてまた、お話をいただきました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、それと、和食がユネスコの無形文化遺産になっておりますので、そういった登録、これらのことを踏まえた上で見直しをしていきたいと思っています。

今後は、こうした日本への国際的注目度、各地域への注目度を生かしつつ、地方の魅力を積極的に発信するとともに、例えば、富士山周辺の静岡県、山梨県において地域間の広域連携を進める、面としての観光振興を図る、あるいは、オリンピック・パラリンピック前後に東京に来られる場合であっても、東京プラスワン、プラスツーという形で地方への誘客を進める、こういった形で地方への訪問を促進していきたいというふうに考えております。

私どもといたしましては、外国人旅行者の方に魅力ある日本各地を訪問していただくため、地方、地域との連携もさらに強化して、訪日促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上です。

 

○大口分科員 次に、三保の松原についてお伺いをしたいと思います。

御案内のとおり、日本三大松原の一つでございまして、美しい砂浜と背後の松林、そして霊峰富士を仰ぐということで、日本有数の景勝地であるわけでございます。まさしく白砂青松の海岸であります。

これにつきまして、本当におかげさまで、昨年六月に世界文化遺産に富士山が登録されたわけでありますが、その構成資産として、本当に大逆転という形で認定をされたわけでございます。

ここは、安倍川における砂利の採取というのがございまして、海岸侵食によって消失の危機に瀕した、そういうことから、国交省もいろいろと御努力いただいて、砂浜の保全や、三保の松原にふさわしい景観を残すために、ヘッドランド工法であるとか養浜などの対策を行っていただいたわけでございます。

しかしながら、今回、世界文化遺産の登録の過程において、砂浜の保全に大きな役割を果たしてきた消波ブロックの存在が、審美的観点においては望ましくない、こういう指摘を受けまして、静岡県として、三保松原白砂青松保全技術会議を開催して、三保の松原の海岸における、世界文化遺産としての資産価値の保護と安全、安心が両立する新しい姿、これを模索しているところでございます。

会議が二回開かれまして、既存の消波ブロックにかわる工法として、L型突堤と養浜の併用で臨もうとしているところでございます。このL型突堤においては、今後、形状、寸法などの基本構造や、色合いなどの意匠設計、施工順序などの施工計画といった工法上の検討や養浜のあり方、さらに、補助的工法の必要性など、景観改善基本方針に沿った効果を上げるために、技術的支援、経済支援が持続的に必要であると考えているわけでございます。

太田国交大臣におかれましては、昨年七月三十一日、三保の松原を視察していただきまして、静岡県の海象、地形状況が非常に厳しい海岸において、海岸の防護と世界文化遺産にふさわしい景観の両立ということで、非常に困難な課題に取り組んでいるところを見ていただいたわけでございます。

国交省からは、海岸工学とか土砂管理の見地からのさまざまな助言をいただいております。今回の検討に当たっても、技術会議への委員の派遣でありますとか技術的支援もいただいています。今後とも、同様の支援を続けていただきたい。

そのことをお願いするとともに、第二回のこの技術会議におきまして、短期対策において、概算事業費で約三十億ぐらいかかる、こういうことが示されているわけです。侵食対策については国の予算確保をしていただいておるわけでございますけれども、今後の対策の実施において必要な予算の確保、これについてもお願いをしたいと思います。

大臣の御答弁をお願いします。

 

○太田国務大臣 富士山の世界文化遺産登録に当たりまして、三保の松原があわせて登録をされたことは大変喜ばしいことだというふうに思いますし、昨年七月末、大口先生と一緒に現地に行かせていただきまして、改めて、美しい海岸、これを本当に美しい状況で残していかなくてはいけないという思いを深くしました。

技術の会議が行われて、表に出ない形での、L字形のそうした突堤というものの工法の研究が行われて、モデルで二つぐらいそれが始まっているわけでありますけれども、さらに技術的な見地をしっかりと確立すること、そして、御指摘のように、予算をしっかり確保する、補助金になると思いますが、そうした交付金についてもしっかり予算を確保して、ああ、三保の松原は間違いなくいい景色のままで残ったなと。また、現在より一層観光客が訪れていただくように努力をして、頑張っていきたいというふうに思っております。

 

○大口分科員 大変力強い御答弁をいただきまして、まことにありがたく思っております。

最後になりますけれども、南海トラフの巨大地震の被害想定で、静岡県の死者数は最大十一万と推計され、全国で最も大きな被害となっているわけでございます。

そういう中で、静岡県も、第四次の地震被害想定において、南海トラフ巨大地震での死者数を最大約十万五千としているわけであります。

県として、地震・津波対策のアクションプログラム二〇一三、これを策定しました。そして、この基本方針の一番目として、地震、津波から命を守る。一人でも多くの県民の命を守るために、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などを活用しながら、防潮堤を初めとする津波防災施設などの整備に加えて、適切な住民避難を確保するための対策というものを今進めているところでございます。

このアクションプログラムの計画期間の十年、総額四千二百億円が見込まれているわけでございまして、今後、国土交通省所管の事業について、事業の促進を図るとともに、県への支援のお願いをしたいと考えております。

国交省のお考えをお伺いします。

 

○山縣政府参考人 お答えいたします。

議員御指摘のとおり、静岡県におかれましては、東日本大震災を機に、想定する地震の見直しを行いまして、この地震により想定される被害をできるだけ軽減するために、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三というものを策定してございます。この中で、新たな津波被害想定への対策とか超広域災害への対応、そして、複合災害、連続災害対策を重点施策として位置づけてございまして、総合的な地震、津波対策を進めております。

このアクションプログラムの中には、国土交通省所管の事業といたしまして、防波堤の粘り強い構造への改良、あるいは海岸堤防の耐震化などが含まれているのは承知してございます。

今後、直轄港湾整備事業によりまして必要な対策を推進していくとともに、静岡県が実施する事業につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、大規模地震、津波への対策を支援してまいりたいと考えてございます。

以上です。

 

○大口分科員 ありがとうございました。

またよろしくお願いします。失礼いたします。

 

○石田主査 これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。

大口よしのりについて
大口よしのりについて
活動記録
活動記録
政策・実績
政策・実績
リンク集
リンク集

▲このページの先頭へ