2021年4月4日

ズバリ聞きます！　“７０歳就業法”スタート

ズバリ聞きます！　“７０歳就業法”スタート

希望する従業員に７０歳まで働ける機会を確保するため、全ての企業に努力義務を課す改正高年齢者雇用安定法が４月１日に施行されました。“７０歳就業法”とも呼ばれる今回の改正法のポイントなどについて、党政務調査会長代理の大口善徳衆議院議員に聞きました。


Ｑ．人手不足の解消が目的？
Ａ．働く意欲のある高齢者に多様な活躍の機会を確保

アスカ　７０歳までの就業を後押しする改正高年齢者雇用安定法の目的は、人手不足の解消ですか？

大口　少子高齢化が急速に進む中、日本の経済社会の活力を維持するためには、働く意欲のある高齢者の皆さんにその能力を十分に発揮し、活躍してもらうことが望まれます。

今回の改正法は、そのための環境整備として多様な就業機会を確保することが目的です。結果、企業における人手不足の解消につながります。ですから、決して高齢者に７０歳まで無理やり働いてもらうのではありません。

アスカ　就業を希望する高齢者は多いですか？

大口　内閣府の調査によると、６０歳以上で働いている人のうち、少なくとも７０歳くらいまで働きたいと考えている人の割合が８７%でした。

この中には経済的な理由から働かざるを得ない人も含まれていると思いますが、いずれにせよ、高齢者の就業環境の整備は喫緊の課題でした。

Ｑ．企業に課す努力義務は
Ａ．雇用に加え業務委託など五つの選択肢から選ぶ
アスカ　企業に課す努力義務の中身は？



大口　これまでは、６５歳までの雇用が事業主に義務付けられていました。具体的には、①６５歳まで定年を延長②６５歳まで再雇用③定年の廃止――の三つからいずれかの措置を事業主は選択し、実施しなければいけませんでした。

４月１日以降は、６５歳までの雇用義務に加え、五つの選択肢のうちいずれかの実施が事業主の努力義務となります。五つの選択肢は「雇用」と「雇用以外」に大別できます。雇用は、これまでの延長線上の措置で、①７０歳まで定年を延長②７０歳まで再雇用③定年の廃止――の三つです。

アスカ　雇用以外は？

大口　①起業したりフリーランスになったりした人に業務を委託する②有償ボランティアとして自社が関わる社会貢献活動に従事してもらう――の二つです。

この二つには労働関係法令が適用されません。そのため、導入に当たっては実施計画を作成した上で、労働組合と十分に協議して同意を得る必要があります。

Ｑ．他に改正された制度は
Ａ．労災保険の給付や認定の見直しなどで安全網強化
アスカ　他に改正された制度は？

大口　昨年、今回の高年齢者雇用安定法と共に、雇用保険法と労災保険法を併せて改正し、セーフティーネット（安全網）を強化しました。

雇用保険は、一つの職場で週２０時間以上の勤務が適用条件ですが、６５歳以上の方については、二つの職場で合計週２０時間以上の場合も対象とする見直しを行いました。これは来年１月から適用される予定です。

アスカ　労災保険は？

大口　昨年９月に二つの点を拡充しました。一つは、休業した場合などの給付額の決定です。複数の仕事を掛け持ちしている場合、以前は事故が起きた勤務先の賃金額を基にしていましたが、全ての勤務先の賃金額を合算した額を基にするよう変更しました。

もう一つは、労災認定に関し、労働時間やストレスなどの負荷を勤務先ごとに評価していた仕組みを改め、全ての勤務先の負荷を総合的に評価するようにしました。



（公明新聞　２０２１年４月４日付より転載）