2019年1月24日

公明　創設、体制拡充を一貫リード

公明　創設、体制拡充を一貫リード

公明党は、法テラスの創設からサービスの拡充まで、一貫して取り組みを主導してきました。２００４年には、法的トラブルの解決を「国の責務」とした総合法律支援法の成立をリード。当青年局による署名活動で、約１１０万人の署名を法務大臣に提出するなどして設置を推進しました。

法テラスには、超高齢社会の到来や自然災害など、時代の変化に応じたサービスの拡大が求められます。

そこで、公明党は２０１４年６月に政府に提言し、認知機能の不十分な高齢者や障がい者へのアウトリーチ（訪問）型の相談や、大規模災害の被災者への支援体制の整備などを総合法律支援法に反映するよう、改正を主張。特に、ストーカーやＤＶなどの犯罪被害者への救済措置を提案し、改正法に盛り込ませました。また、東日本大震災の特例法制定も公明党がリードしたものです。

改正法の全面施行から、きょうで一年が経過しました。引き続き、拡充内容の積極的な周知を政府に促すとともに、さらなる利便性の向上を求めていきます。



（公明新聞　２０１９年１月２４日付より転載）