2004年1月1日

vol.1　国会議員互助年金について

政府は、２００３年１２月２４日、０４年度予算案を閣議決定しました。２００３年度当初に比べ、一般会計は０・４％増、一般歳出は０・１％増の微増となりました。緊縮予算の中、国会議員互助年金（以下議員年金）の国庫負担ついては、１９・９８％アップ（５億５９００万円増）の３３億５７００万円。世代交代が進んで高齢の議員退職者が増加したことも一因ですが、約７割を国庫に依存しており、「ザル勘定」、「お手盛り」との非難を免れず制度設計上の大きな問題があります。
議員年金は、国会法第３６条「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。」の規定に基づき、国会議員互助年金法第１条「互助の精神に則り、国会議員の退職により受ける年金等」として設計された退職年金制度の一形態です。「退職金だから貰って当然」との主張もありますが、私は今回の総選挙で、「持続可能な安心できる年金制度の構築」・「暮らせる年金水準確保」のため、財源の裏付けとして、上限を決めた年金保険料の段階的引き上げや所得税の定率減税及び年金課税の見直し等、国民や企業に対し負担増を求める以上、国会議員が自らの議員年金について改革しなければならないと訴えてきました。
議員年金は国民年金等と比較して、主に次のような批判があります。
１．議員年金の国庫負担率は２００３年度６７％、基礎年金は３分の１。
２．議員年金は１０年在職で年額４１２万円、国民年金は４０年満期加入で８０万円。
３．議員年金の受給資格は在職１０年、国民年金は加入２５年。
４．議員年金の場合、掛金年額１２６万６０００円で、１０年分の掛金を３年で回収できるのに、国民年金は８年かかる。
５．市議、県議を各１２年、国会議員１０年歴任の場合、基礎年金、２つの共済年金、議員年金を併給できる。
等です。
私は、このような批判を真摯に受け止め、公的年金の抜本的改革に合わせ、議員年金が、国民から見て合理的な退職年金制度と評価されるものに再構築しなければならないと考えています。
ここで、地方議会議員年金制度の改正について触れます。
地方議員の退職年金は、１２年在職で都道府県・市・町村の各議員共済会から支給されます。給付財源は、議員報酬や期末手当から天引きされる掛金・特別掛金・地方公共団体の負担金・積立金の運用益で賄われています。これら３つの共済会の財政状況は赤字で、積立金も町村が２００７年度、他の２つも２０１２年度には底をつく計算になっていました。
このため、２０００年１２月、各共済会の代表、学識経験者等からなる「地方議会議員年金制度検討会」が対応策を検討し、０３年４月から、掛金率１～２％増、特別掛金率１・５～４・５％増、公費負担率０・５～１・５％増、給付の１０％又は２０％の削減(既裁定者を除く)等の制度改正を実施しました。
財政再建、持続可能で安心できる社会保障制度の確立のため、国民や企業に更なる負担増を求めることが不可避な時代にあって、私は納税者の理解を得るため、まず国会議員自らが痛みを引き受け、特権の排除や税金の無駄使いの一掃に全力を尽くすべきです。
議員年金については、学識経験者や専門家など第三者機関の公正・公平な意見を得て、抜本的改革に早期に着手すべきであり、地方議員や知事・市長等の首長、助役・収入役など特別公務員の退職金の改革等をはじめ、公務員制度の大改革の範をまず国会議員自らが示すべきであると考えます。
私もこの改革の先頭に立って、具体的な改革案を提示してまいりたいと思います。