2004年4月21日

民主党の年金改革案のあいまいさを質す！－厚生労働委員会で質問に立つ－

衆議院厚生労働委員会は４月２１日、年金制度改革に関する政府案と民主案について質疑を行いましたが、大口善徳議員の質問で、民主党案のあいまいさが一層、浮き彫りになりました。
大口議員は、民主党案について「被保険者の資格（年齢の上限）や給付水準がどうなっているか、また、物価・賃金スライドや、支給開始年齢、遺族年金や障害年金など、国民の知りたいことが全く書かれていない」と指摘。特に、国民の最大の関心事である給付水準について「５０％は維持するというが根拠となる説明資料は出さないのか」と聞きました。
これに対し提案者の枝野幸男議員（民主）は、政府案で保険料率を上げる分を消費税アップで賄うのだから財政計算は成り立つとした上で、「ただし政府案の前提の数字が信用できないので、本当に給付水準５０％を維持できるのかは、むしろ政府に聞いた方がいい」と開き直り、自らの「５０％は維持」との発言には責任を持てないとの開き直りともいえる答弁をしました。
また大口議員は、社会全体の保険料負担能力の伸びを年金改定率に自動的に反映する仕組み（マクロ経済スライド）を導入する政府案と比較し、「民主党案には自動収支均衡装置はないのか」と質問したのに対し、提案者の古川元久議員（民主）は「給付にも直接影響するし、最低保障年金をどれくらいにするかにもつながる話で、国民的議論を踏まえて決めたい」と答弁。少子化や社会経済情勢の変動に柔軟に対応する調整機能が現時点で不備であることを露呈しました。
さらに大口議員が、民主党案にある最低保障年金について、「満額支給や全く支給されないのは、どの所得層か、これまではっきりした答弁がない」と追及したのに対し、枝野氏は「どこまで最低保障年金が入って、どこから入らなくなるかは、現役時代４０年間のトータルの所得分布がどうなるかで、すべて変わってくる」とあいまいな答弁に終始しました。