2004年5月12日

vol.12　障害者基本法改正にあたって－内閣委員会で意見表明

５月１２日の衆議院内閣委員会で大口議員は与党を代表して、改正にあたっての意見を表明しました。その全文を以下に掲載します。

障害者基本法改正にあたって

私は、自由民主党及び公明党を代表して、障害者基本法の改正に当たって発言を致します。
本法律の改正については、昨年の通常国会において、八代英太先生をはじめとする自由民主党の議員の方々と公明党も協議を進めさせていただき、一つ一つの条文について検討をし、法案提出にいたったものの、衆議院総選挙で廃案となり、改めて今国会で提出された経緯を振り返りますと、ようやく当委員会で採決される運びとなったことに万感の思いを抱くものであります。同時に、関係者の方々のご努力に心より敬意を表する次第であります。
障害者の福祉施策は、平成１４年１２月に新たな障害者基本計画が策定され、１５年度からは新障害者プランが進められております。また措置から利用者の選択と権利を尊重する支援費制度が、社会福祉基礎の構造改革として同時にスタート致しました。
こうした大きな変化の目指すべき方向は、障害者の権利を明らかにし、自立と社会参加をいっそう押しすすめ、共生の社会、ユニバーサル社会を建設することであります。
このような考えから本改正案には、障害者の差別禁止規定を盛り込み、障害者施策が自立と社会参加を目指すものであり、また基本施策においては地域での自立した生活を目指すことが盛り込まれております。
こうした大きな方向をふまえた上で何点か指摘を致したいと思います。
第一は地方分権であります。障害者施策は地方分権の流れの中で、国が障害者施策を補助金によりその拡充を全国的に図っていくということから、地方自治体の自らの判断で多くが委ねられるようになってきております。支援費制度のスタートによって明らかになったことは、障害者福祉サービスの地域間の格差でありました。こうした格差を是正するためには、地域における障害者福祉サービスの提供について、住民の意向を反映した計画がすべての地域で進められることが必要であります。
今回の改正では、市町村における障害者プランの策定を義務付けることに改め、障害者福祉の地域間格差の是正を目指すものであり、各地域における真摯な取組が要請されています。
第二に地域での生活であります。施設から地域の生活へという流れをより確実なものとすることが求められています。そのためには、地域での生活を支える福祉サービスの基盤の充実が不可欠であります。生活の場としてのグループホームの整備や、公的住宅の活用、さらに日常活動の場の確保のためには、大切な福祉資源として小規模作業所のいっそうの拡充を始めとする施策の推進が求められております。
本法案ではこのような地域での就労という視点も盛り込まれておりますが、その条文を現実のものとして展開する対応が必要であります。
第三は就労であります。地域での生活は障害者の就労と密接にかかわっています。小規模作業所など、法定・法定外を問わず、福祉就労の基盤の整備を進めるとともに、福祉就労から一般就労への移行を進めるための援護就労の体制の整備や在宅就労の推進などなすべきことは多々あります。本改正案の成立を一つのステップとして、障害者の就労に対しての支援がいっそう充実することが求められています。
第四は当事者の参加であります。障害者の施策を考えるにあたって大切なことは、当事者の参加ということであります。
本法案では、国における施策の決定と同時に、地方自治体における施策の決定に当事者が関与する規定が明確に定められています。この規定に基づき当事者参加の障害者福祉施策の推進がいっそう図られるよう期待をするものであります。
第五は障害者の権利であります。障害者の権利を守るためにはその擁護の仕組みが重要であります。昨今、知的障害者の方々の様々な悪徳商法の被害が報告されています。こうした被害を防止するためにも、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業などの仕組みは、広く活用され使い易いものでなければなりません。
本法案においても一条を設け権利の擁護について規定を致していますが、この規定が十分に機能するような取組が必要であります。また障害者の差別禁止の規定については、かねてから障害者差別禁止法の制定が求められていましたが、本改正に引き続き、ＪＤＡ（日本版障害者差別禁止法）の制定に向けて党派を超えた取組みが進められるよう私どもも努力して参りたいと思います。
以上、幾つかの点について述べさせていただきました。本法案の成立を大きな契機として、ユニバーサル社会の構築を目指し、引き続き全力で努力することをお誓いし発言と致します。