2004年10月5日

160-衆-農林水産委員会-3号 平成16年10月05日

○白保委員　私たちがここまで積み上げてきた過程の中で、ＢＳＥ発生以来、畜産農家も大変な思いをして、一たんは大変な、価格が暴落したり、いろいろなことがあって、それをどう食の信頼を回復していくのかということでやっとの思いでここまで積み上げてきた、こういう状況でありますから、我が国食品行政が、やはり国内の消費者が安心して、これは安全だということを信頼を得て、安心してやっていける、そういう形というものをこれからもしっかりと守っていく必要がある、このことを強く申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
さて、ことしは大変台風が多くて、特に私のところは沖縄県ですから、台風の銀座でございまして、ことしは台風と知恵比べをやっていまして、これにぶつかったら飛行機に乗れないとか、これは私のことですけれども、農家は台風が来るたびに、どうやって作物を守るのか、本当に苦労して今日まで来ているわけですね。
そういった中で、先月末の台風二十一号、これで、私どもの方でいきますと、速報値で、農作物被害は、本島中南部、宮古地域で合わせて八千二百万、基幹作物のサトウキビの被害は全体の四九％、半分に相当する約四千万円がサトウキビです。野菜が一千七百万、花卉が二千百万円となっています。ことしの台風は、私どもの方で被害を受けた分が四号、六号、十三号、十七号、十八号、昨日は十号、十一号の激甚災の指定がありましたけれども、そういった形でもって被害は甚大であります。これを合計しますと、ああいう小さな県で、しかも離島がいっぱいある、島々がある、そういう中で、合計すると四十一億円、こういう損失になっています。
被災者のみならず地方財政の負担も大変重いものがあって、激甚災害制度などの適用のみならず、法律の枠組みを超えた総合的な対応がなければ対処ができないのではないかというふうに考えるわけです。そして、十号、十一号もありましたし、また十六、十八というのが後に続いておりまして、大変な状況でございますが、せっかく政務官がおいでですから、政務官の地元の方でも被災に遭われましたけれども、地元だけの話じゃなくて、全体の台風、農作物の被害についての対応についてお答えいただきたいと思います。

○大口大臣政務官　台風の常襲地域であります、白保議員の災害に対する危機感、特にことしの一連の台風等について非常に危惧されている面、本当に私どもも共有してまいりたいと思うわけでございます。
そういう中で、一連の台風等によりお亡くなりになった方々が、二十四名の外国の方を含めて百十一名の方がお亡くなりになられた。衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、被災された方には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
七月以降、梅雨前線による豪雨や相次ぐ台風の来襲、計八個ですか、上陸があったところであります。農林水産業関係の被害、農作物、農地、農業用施設、林地、林道、漁港等への被害は、現在把握しているだけで約四千三百億円、こうなっておるわけでございます。
農林水産省においても、被災された農林漁業者の方々の経営の再建が一刻も早く円滑に図られるよう、関係各県と十分連携を図りつつ、一、災害復旧事業の早期実施、二、共済金の早期支払い、三、低利資金の円滑な融通、四、被害拡大防止のための技術指導等により、災害対策に万全を期してまいりたい所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。