2004年10月27日

161-衆-農林水産委員会-2号 平成16年10月27日

○松木委員　民主党・無所属クラブを代表しまして質問をさせていただきます、松木謙公でございます。
まず、質問の前に、今回の地震とかあるいは台風などで非常に被害をこうむった方々、亡くなられた方々、そして、けさは何かイラクで日本人が拉致をされてしまったという話がまた入ってきております。そういう方々に、亡くなられた方々には御冥福をお祈り申し上げたい、そして、今大変な目に遭っている方々には、ぜひ頑張っていただきたいなということをまず申し添えさせていただきます。
それでは、まず、大臣の、あるいは副大臣、政務官のスタンスといいましょうか、そういうことをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思っております。
民主党は、年金問題を終わらせないということで、また今国会もいろいろと頑張っていこうということになっているわけでありますけれども、我々民主党は、年金のことを一応すべて公表をしました。そして私自身のことも、実は、私はずっと払っているつもりだったんですけれども、十年ぐらい前に二カ月ぐらい払っていない事実がわかりまして、それをいち早くマスコミにオープンにしたら、いち早く報道されてしまって、えらい迷惑をこうむってしまったな、まあしかし、うそをつくよりはいいか、こういうことで、私は一番初めぐらいに報道された一人なんです。
たしか島村大臣は何かテレビに出ていたような気もするんですけれども、一応、議員になってから、そして義務化されてからの納付状況というのを、それぞれの先生方、お答えをいただきたいと思います。

○島村国務大臣　お答えをいたします。
私の場合は、昭和六十一年四月から平成六年三月まで加入いたしておりません。実は、平成年間に入りまして、たまたまふだんの雑談の中にこの話が出て、慌てて遡及して納めたい旨を申し出たんですが、規則がありまして、不可能、こう言われたので、そのままに放置をしたこと、反省しておるところであります。

○岩永副大臣　お答えいたします。
昭和三十六年の九月四日以来現在まで、七回の切りかえを行っておりますけれども、一切不払いはございません。

○大口大臣政務官　我が党も御案内のように公表しておりまして、支払っております。

○松木委員　大変優秀なお二人と、もうお一人はちょっと。しかし、これはできれば遡及して、私も二カ月あるんですよ、ですから払いたいなと思うんです。それで、払っても、その分は年金には付加されないようにして払うような、そんなことでも私は将来やっていったらいいんじゃないかというふうに実は思っているわけであります。
それでは、次の質問なんですけれども、今国会というのは、金にまつわる問題がやはり予算委員会なんかで大きく取り上げられている。国会議員に対する国民の信頼を大きく揺るがす問題になっているんじゃないかというふうに私は考えております。
そこで、今言われている日本歯科医師会のこと、こちらの方からの、大体で結構なんですよ、過去五年ぐらいの日歯からの献金、あるいはパーティー券を買ってもらったとか陣中見舞いをもらったとか、そういうことがあるのであれば、ここでお答えをいただきたい、大臣、副大臣、政務官。

○島村国務大臣　過去五年を調べてみましたが、日歯連から政治献金を受けておりません。
ただ、パーティー券についてでありますが、平成十二年に五枚、平成十三年十枚、平成十五年が五枚と、パーティー券を買ってもらったことがあります。一枚二万円でございます。

○岩永副大臣　献金もパーティー券もお祝いも、一切ございません。

○大口大臣政務官　私も、献金もパーティー券の購入も、一切受けておりません。

○松木委員　優秀なお二人でございます。
これは、パーティー券というのは、一枚一万円ですか、二万円ですか。――二万円、はい。
それでは、大臣の名誉のために一つ聞いておきましょう。大臣は、いわゆる厚生労働族でしょうか。

○島村国務大臣　さにあらずであります。

○松木委員　わかりました。結構でございます。
それでは次に、三番目なんですけれども、選挙違反のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、実は、共同通信の配信によりますと、昨年の十一月に、島村大臣の地元秘書が、投票を呼びかけるなどの選挙運動をした運動員に報酬として九十万円を渡したことで逮捕された、こういう記事があるんですね。口の悪い連中というのは、島村大臣があたかも連座して失職をするような、そういうことを言っている人が実はいるんですよ。これは、我々だけじゃないですよ、この永田町かいわいで、自民党の中にもいるんですからね。
私は、立派な我々の大臣ですから、そんなことはないと思っているんですけれども、以後、この事件というのは果たしてどうなったのかということをぜひ教えていただきたいというふうに思います。ちなみに、私、三回選挙をやって、一回しか当選させていただいていないんですけれども、私の場合は、違反は今のところはない。ぜひお答えください。

○島村国務大臣　個人的な問題ですから、余りこういうことはお答えすべきことじゃないのかもしれませんが、せっかくの御質問ですし、あなたには善意を感じますので、簡単に当時のことを申し上げたいんですが、実は、確かにそういう疑いを受けて、いわば書類を全部持っていかれました。
しかし、実態は何かといえば、選挙の前に、ある組織の昔使った事務所をお借りした。そのお借りした事務所が大変汚かったので、それをアルバイトを雇って掃除をした。掃除をした人は、掃除といろいろな器具の運搬をやっていたんですが、たまたまその人が、各方面で私を支持してくださる方々に、いわば運動の手伝いをさせられたんじゃないか、こういうあれだったわけです。
ただ、当然、私たちの選挙区に住んでいる人でもない夜学に通う学生さんですから、食費もないというお申し出があって、経理の担当者が応分のアルバイト代を払ったということでありまして、決して買収とか何か、いわば指摘されるものではありません。そして同時に、その人自身が我々の選挙区に住んでいるならば、これは一つの買収行為も成り立つのかもしれませんが、住んでいない。しかも、二十にはなったそうですが、いわば学生さんで、私どもの地域に影響力を持たない人でありますから、結果的に何にもなかったということが最終の結論でありまして、現にあれだけ大仰に書類を持っていって調べたにもかかわらず、私には電話一本かかってきておりません。

○松木委員　まるで島村大臣が連座するような、そんな話をしている人間がいたので、これはやはり、ここで一応そういうことを言っていただくと、島村大臣はそうじゃないということがはっきりするわけですから、私は大臣のためにこれはお話を聞いたようなものですから、ぜひそういうふうに。悪くとらないでくださいね。
それでは次に、大臣のスタンスの中で、郵政民営化のことなんかもお聞きしたいわけですけれども……（発言する者あり）これはまあ、大臣のスタンスですから。
それで、今回の小泉内閣というのは、別名郵政民営化の賛成内閣、こういうふうに言われているわけですけれども、現在の小泉さんの郵政民営化法案、これに賛成なのか反対なのか、お一人ずつお聞かせをいただきたいと思います。

○島村国務大臣　せっかくの御質問ですからお答えいたしますが、私も内閣の一員ですから、総理大臣が、いわば一切のタブーを設けずに改革を行う、その一つに、今まで国民の中にも定着し、かつ高い信頼と評価を受けている郵政問題について、これもタブーとせずにあえて民営化をするんだ、この意気込みを見せていることは重々承知をいたしております。
私もいわば国会議員でもありますから、結論的に、これが国家国民の現状と将来にとってプラスであるかマイナスであるか、この点だけは私の良心と信念において判断をするという考えを前提に置いて、一応、タブーを設けずにあらゆる改革を進めるという考え方には賛同しているところであります。

○岩永副大臣　私は、総務大臣政務官のときに、郵政公社が設立した当時の政務官でございました。大変苦労をいたしましたが、これからは政府の方針に沿ってまいりたい、このように思っております。

○大口大臣政務官　私も、小泉内閣の一員といたしまして、政府の方針に従って頑張っていきたいと思います。

○松木委員　ということは、郵政民営化法案には賛成して一生懸命やっていくということだというふうに私は理解しましたけれども、実は、自民党の中に郵政事業懇話会という会がたしかあると思うんですけれども、これは、会長さんが綿貫民輔先生という立派な先生ですね。それと、古賀誠先生だとか野中広務先生なんかも入っているようですけれども、こちらの方は郵政民営化に反対している人たちが中心で運営されているようにお話を聞いているんです。多分、島村先生はこれには入っていないとは思うんですけれども、念のためにちょっと聞きたいんですけれども、お入りになっているかどうか。これは、大口先生は政党が違うので、お二人にちょっと聞いてみたいと思います。

○山内委員　それでは、個別の論点について入っていきますけれども、アメリカとの協議の中で、個体識別は、個体月齢証明、集団月齢証明、授精月齢証明、それから工程証明個体識別という四つのいずれかを行えばよいということに合意をしておりますけれども、農水省は、二十カ月齢であって二十一カ月や二十二カ月齢ではないという判断がこれできちんとできると思っておられるのですか。

○大口大臣政務官　日米の局長級会合で、アメリカ側から、生産記録を通じた月齢判別方法として、先生がおっしゃいました四つのオプションの提示があったわけでございますけれども、この月齢証明方法の詳細については、今後日米の専門家の間で議論を継続していくこととしております。
いずれにしましても、科学的見地に基づき、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に、我が国として納得できる判別方法を確認していく必要がある、こういうように考えております。

○山内委員　しかし、その決意とは逆に、この四つの識別方法の例外を決めたんじゃないんですか。
つまり、枝肉を取り出して、二十カ月以下のものかどうかを判断するのに、この肉の色は二十カ月以下だ、この骨は二十一カ月以上の枝肉だ、そういうことについても専門家の協議によって、四十五日以内に判別できるかどうかについて検討をする。つまり、先ほど述べた四つの診断方法については、これは科学的な知見によって判断、しかし、今述べた問題点については、肉を見て、骨を見て二十カ月以下かどうかを判断する。極めていいかげんな、評価にしかすぎないような判定方法も、二十一カ月以上の肉かどうかの識別の基準にしようと合意したんじゃないんですか。

○大口大臣政務官　合意はしておりません。
いずれにしましても、科学的見地によって、食の安心、安全というものを大前提としてやっていくということでございます。（山内委員「合意しているでしょう。実務担当者は」と呼ぶ）

○中川政府参考人　補足をさせていただきます。
今、大臣政務官の方からお答え申し上げたとおりでございまして、この共同記者発表の原文をお読みいただければ書いてございますけれども、この四のところにありますように、枝肉格付システムが、枝肉の生理学的月齢を証明し二十カ月齢以下であると評価できることを客観的に明示する場合には、このプログラムの要件を満たす方法として用いられるということで、まだこのための、我々からしましては、こういったデータがそろっていないというふうに思っております。
アメリカ側でこのための調査を行うということで、先ほど先生がおっしゃいましたのは、そういったアメリカ側で行う調査の報告を四十五日以内に取りまとめて提出されるということでありまして、その結果につきましてどう判断するかというのは、これから日米間で協議をしていくことになってございます。

○白保委員　この問題は、先ほど申し上げましたように幾つかの課題がございますので、改めて議論をしたいな、こう思っております。
最後に、時間ももうありませんので、先般、桜島の方からの要請がございました。火山対策、これも我が国にとっては非常に重要なことでございまして、降灰、いわゆる灰が降ってくる、そしてまた火山ガス、そうしたことでもって農作物の被害とか、そういったものもございます。
そこで、火山対策の中で、次期防災営農施設整備計画、今までは現行の活動火山周辺地域防災営農対策事業というのが実施されておったわけですが、次期防災営農施設整備計画に基づく平成十七年度事業枠確保が必要ではないかという要請等もございました。このことが一つと、もう一つは漁業について、軽石や何かがあって、漁業においても大きな影響を与えているようでございますので、それらについても効果的な取り組み、国の支援が必要だろうと思いますが、それについての御答弁をいただきたいと思います。

○大口大臣政務官　今委員から、防災営農対策について御質問いただきました。
鹿児島また宮崎と、被害も、私も静岡県ですので、降灰によってお茶が被害を受ける。葉たばこ、あるいは温州ミカン、菊、タカナ、こういう被害を見ておりまして、活動がまだ桜島は続いておりますので、平成十六年度までの施策とともに、平成十七年度の次期の計画につきましては、これは鹿児島県と宮崎県で次期の計画の策定を今検討している、このように承知しておるわけでございますので、今後とも両県と密接な連携をとりまして、引き続き被害農業者の経営安定と地域の農業の健全な発展が図られるよう努めてまいりたい、こういうふうに決意をしております。