2005年4月6日

162-衆-農林水産委員会-7号 平成17年04月06日

○山内委員　副大臣のおっしゃることは私もわかるんですけれども、例えばこのジャガイモシストセンチュウですか、この病気にしても、もともと北海道に何年か前からいる病気だったんですよね。だけれども、やはりその検疫が必要だということで、今回のカルビーの事件みたいに摘発、告発まで行ったわけでして、やはり、そういう病気が日本にもともとあるからといって検疫体制を緩めるということのないように、これからも引き続き水際対策はやっていただかなければいけないと思っています。
残念ながら、コイヘルペスなんかにしてもそうですよね。このコイヘルペスの問題も、日本の文化というのは、昔からコイを食べる食文化があったと思うんですよ。だから、そういう方々に対しても、それから観賞用に飼っておられる方々もたくさんおられて、コイヘルペスの蔓延で甚大な影響を与えられた方もおられるわけなんですが、そもそも根絶というのはこの病気については無理なんでしょうか。

○大口大臣政務官　お答えさせていただきます。
コイヘルペスの根絶、これにつきましては、自然水系でそれをさらうというようなことは非常に困難である、こういうことが現実としてはあるわけですね。このコイヘルペスウイルス病につきましては、平成十五年の十一月に我が国で初めて確認されて以来、平成十七年三月まで、全国のコイの養殖経営体一千六百経営体のうち百二経営体、そしてまた、一級、二級河川二千八百三十一のうち七十五水系、約三％において発生が確認されているわけでございます。都道府県でいきますと、四十七都道府県のうち三十九都道府県なわけですね。でありますけれども、パーセントで言いますと、こういうところでございまして、病原体が我が国に侵入してまだ間がない、他の国内の常在疾病と比較すれば、発生水域はなお限定されている、こういうことでございますので、これからしっかりと対策を打っていくことが大事だと思うんです。
農林水産省といたしましても、専門家による技術検討会、これはコイヘルペス病に関する技術検討会というものを設置いたしまして、的確な蔓延防止策の実施について検討しているところでありますが、影響を最小限にするために、新たな水域への拡散を可能な限り防止する観点から、引き続き蔓延防止措置を継続すべき、こういうところでございます。
なお、今後の対策を効果的に進めるために、コイヘルペスウイルス病の防疫技術の研究開発について、独立行政法人の水産総合研究センターを中心に、産学官の協力で取り組んでいるところでございます。
今後とも、専門家の助言を得つつ、都道府県や関係者と連携協力を密にして、早期の発見、それから迅速な診断技術、あるいはワクチンの開発、こういう蔓延防止措置を的確に実施してまいりたい、こういうふうに考えております。