2005年5月2日

ＵＮＩＡ会合 ―国際ルールに服さない国の漁獲物は市場アクセスを認めない― ４９か国大臣宣言を採択

カナダの呼び掛けにより、世界の４９か国大臣らが参加してカナダ・セントジョンズで開かれた「公海漁業管理および国連公海漁業協定（ＵＮＩＡ）に関する会合」は、１日から５日までの会議日程を終え、大臣宣言を採択して閉会した。
大臣宣言では地域漁業管理機関（ＲＭＦＯ）の強化や、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業対策の実施を盛り込んだほか、「国際漁業管理に服さない国には漁業をさせず、国際ルールのもとでその漁獲物の市場アクセスを認めない」ことなども明確に打ち出した。
日本からは大臣会合に大口善徳農林水産大臣政務官、水産庁からは宮原正典沿岸沖合課長、花房克磨参事官が出席した。会合は５つの分科会が同時開催され、大臣宣言に向けた具体案を検討した。
また、会議ではマグロ資源管理に関しては、２００７年１月に開催されるＲＭＦＯ合同会議開催に向けて、それぞれの地域漁業管理機関が資源管理のレベルアップを図っていくことを確認。マダラの資源管理などで成果が挙がってＮＡＦＯ（北大西洋漁業機関）の管理体制の見直しの必要性なども指摘された。
大臣宣言に盛り込まれた主要項目は次の通り。
①国連公海漁業協定ＦＡＯ順守協定への早期加盟を促進②地域漁業管理機関の強化（予防的アプローチ、生態的アプローチの適用を含む）③持続的な漁業資源の利用を可能とする水準まで漁船勢力を削減すること④混獲の削減⑤地域漁業管理機関などを通じて、公海の非持続的漁業をやめさせること⑥途上国の漁業の発展を確保し、途上国の漁業管理能力の向上に協力すること⑦国際漁業管理に服さない国に漁業をさせず、国際ルールに従いその漁獲物の市場アクセスを認めないこと⑧ＦＡＯローマ閣僚宣言に従い、ＩＵＵ対策を行うこと⑨公海資源、脆弱な生態系の保護、入港国措置など新たな課題に協力して取り組むこと。

2005年5月11日付水産経済新聞