2005年5月17日

162-衆-農林水産委員会-14号 平成17年05月17日

○松木委員　黒豚の輸入は一応やめたということでいいんですか。大丈夫ですね。
それでは、今回新たに起きた事件について、農林水産省として、またやったのかいなというのか、それとも、いや、ここまでやったのに予想外だったよなという感じを受けているのか、どんな感じをお受けになっていますか。

○大口大臣政務官　ただいま松木委員からの御指摘、前回の委員会でもそうでございますけれども、これだけ、六回も業務改善命令を受け、さらにまた今回のこういう事件が発覚したということで、これはもう、一言で言うならば、モラルの高い組織倫理が末端の職員まで浸透、確立していなかった、こういうことの一言に尽きる、こういうふうに思うんですね。
全農というものの使命は、これはやはり組合員への便益の供与、組合員の利益を最大化するということであるわけでございますけれども、やっていることは本当に、全農自体の利益の追求ですとか、あるいはみずからの保身だとか、そういうふうに農家の現場からも言われている、こういう現状であると思うんですね。
そういうことで、全農は、国内の農産物を、特に米流通の大部分を扱っている組織であり、どんなことがあっても取引先から排除されることはないだろう、こういう甘え、それから危機管理意識のたるみがあるのではないか。また、農協系統の本旨である組合員への便益の供与のためにはどんなことをしても構わないという誤った意識があったのではないか、こういうふうに考えております。

○山内委員　ありがとうございます。
農水省としては、先ほどからお聞きしておりますけれども、現段階において、排せつ物の有効利用についてはどのあたりまで研究が進められたり、そのめどが立っていることなんでしょうか。

○大口大臣政務官　これはバイオマスということで、家畜の排せつ物の有効利用は非常に大事で、先生の御指摘のとおりでございまして、この家畜排せつ物については、堆肥としての有効利用のほかに、エネルギーとしての利用、それから有効物質の生成などの多面的な利用を推進することが重要である、こう考えております。このため、農林水産省といたしましては、効率的なメタン生成技術とメタン利用発電システムの開発、家畜排せつ物を炭化処理し、その際発生する高温ガスを発電や乾燥の熱源として有効利用するシステムの開発、汚水から肥料成分としての燐酸を回収する技術の開発などを行っているところでございます。これらの技術についての開発はほぼ終了しております。
今後、現場への導入に向け、一層の性能向上と低コスト化のための技術開発を大学、民間企業などと連携して進めてまいりたいと思います。
私も十勝へ行ってまいりまして、やはりコストの面、これがこれから非常に大きな課題であろう、こう考えております。
以上です。

○山内委員　今、海外の話が出たんですけれども、飼料用作物をつくるときに、堆肥を利用して土づくり、畑づくりをしているわけですね。その際に考えなければいけないのが、飼料については外国からたくさん入ってくる、しかし、今問題となっているＢＳＥにしても口蹄疫にしても、海外から入ってきた飼料が原因ではないかと強く疑われてもいるわけです。
だから、日本国内で飼料作物ができるような体制を積極的にとっていくことが、私は食の安全という観点からも大変必要なことではないかと思うのですが、日本国内でふやしていこうという考えとか、あるいは海外からの飼料については少し見直していこうとかということについては、農水省はどのように考えておられるんでしょうか。

○大口大臣政務官　国内の畜産物を生産するために必要な飼料については国内でできる限り自給する必要があるという考えでは、先生の御意見のとおりでございます。
口蹄疫の原因とされた飼料用わらについては、十五年度で需要量の一五％に相当する十八万トン程度がいまだ輸入されております。これを国産稲わらに置きかえることが重要な課題となっております。このため、国内生産が可能な粗飼料については、国産稲わらの一層の利用促進や、耕畜連携による稲発酵粗飼料の生産拡大などにより、完全自給を目指して生産拡大を図ることとしております。
なお、輸入飼料に関しましては、輸入時の動物検疫において病原体の侵入を防止するとともに、飼料安全法に基づく検査などにより、安全性の確保を図っているところでございます。