2005年6月1日

「土地収用、判断早期に」―静岡空港開港推進本部―審議会付議で要望

与党の県選出国会議員（１１人）で組織している静岡空港早期開港推進本部＝斉藤斗志二本部長（自民、比例東海）＝は１日、衆院第二議員会館で会合を開き、県が申請していた同空港の土地収用事業認定について、国土交通省の担当者から土地収用法に基づき同省中部地方整備局が第三者機関の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に付議したとの報告を受けた。
斉藤本部長は早期開港を目指す立場から「もう少し早く付議されるものと思っていたが、歯車が大きく動き出した。あくまでも早期に可否の判断を下してほしい」と要望し、大口善徳副本部長（公明、比例東海）も日本航空グループが静岡空港への新規乗り入れについて県と合意したことに触れて、「県の努力を評価してもらいたい」と話した。
空港建設地が地元の原田令嗣事務局長（自民、静岡２区）は「公平中立に審議を進め、早期開港を実現してほしい」と述べた。

2005年6月2日付静岡新聞