大口よしのりの政策・実績

大口よしのり国会質問

大口よしのり国会質問

2006年2月28日

164-衆-予算委員会第五分科会-1号 平成18年02月28日

○大口分科員 公明党の大口でございます。
きょうは、まず、歯の健康と医療費の関係についてお伺いしたいと思うんです。
香川県が、老人医療費適正化に関する検討委員会を設置して、香川県歯科医師会と香川県国民健康保険団体連合会と共同研究をいたしまして、昨年の七月に、高齢者における歯の健康と医療費に関する実態調査、残存歯数及び歯周病の程度からという調査結果を発表いたしました。
この調査結果を見ますと、八十歳以上で二十歯以上となっている割合は一九・七%、約五人に一人の割合でございます。次に、残存歯数と歯周病と診療費の関係を見ますと、残っている歯が多いほど、歯周病では程度が軽いほど、平均診療費が低い傾向が見られます。また、残存歯数と疾病の関係を見ますと、残存歯数が多いほど、平均診療日数、診療費ともに短く、低くなっている、こういう傾向がございます。
八十歳以上で二十本以上自分の歯を有することを目標とした八〇二〇運動が提唱されていますが、疾病の分類によって若干のばらつきがありますけれども、十九歯以下に比べて二十歯以上の方が、診療費、診療日数ともに低く、短い傾向があります。
次に、生活習慣病と残存歯数、歯周病との関係を見ますと、生活習慣病の治療に当たって、残存歯数が多いほど、一件当たりの平均診療費や平均診療日数が低く、短い傾向があり、歯周病の程度で見ても、重くなるほど、平均診療費や平均診療日数が高く、長い傾向が見られます。
また、厚生労働省の委託補助事業として、財団法人八〇二〇推進財団の委託を受け、日本病院歯科口腔外科協議会が実施し、平成十六年一月に発表した病院歯科における口腔ケア実施に関する実態調査を見ましても、慢性期疾患患者や急性期疾患患者及び周術期の患者などに対する有用性が確認され、病院経営における口腔ケアの動機づけとなる調査結果が出ております。
これらの結果を総合してみますと、歯や口腔内の健康が、他の疾病の予防や、平均治療日数、平均在院日数の減少などにより、医療費の削減に貢献するということがわかってまいりました。川崎大臣の御感想をまずお伺いしたいと思います。

○川崎国務大臣 今、大口委員が御指摘いただきましたことについては、歯の健康と体全体の健康、大きく関連性がある、そんな調査研究が行われているということは承知いたしております。また、大口委員がこのことについてしっかり御研究をいただいているということも知らせていただいております。
医療費の適正化、ことしの医療制度改革の大きな課題でございます。その中において、予防というものが大きく位置づけられているところでございます。そういった意味では、歯科保健医療の分野においても、八〇二〇運動を初め、疾病予防、健康増進を目指した歯科保健医療の充実が必要である、こういう認識は持たせていただいております。

○大口分科員 大臣が御認識にもありましたように、昨年の十二月、政府・与党の医療制度改革大綱におきましても、予防重視の項の中で、「高齢期の健康確保のため、八〇二〇運動を推進する。」こういう記述があるわけでございます。
この八〇二〇は、健康と長生きの条件だということがわかっていますし、また、医療費の削減に貢献するということもわかっているわけです。そういうことで、生涯にわたって歯の健康を維持するため、歯科の定期検診というのが極めて重要ではないかと私は考えておりまして、四十歳以上の歯科検診、厚生労働省としてどう取り組んでいくか、また、どう取り組んでいるかということをお伺いしたいと思います。

○磯部政府参考人 老人保健事業におきます歯周疾患検診につきましては、平成七年度から導入されまして、その後、対象年齢を拡大してまいりまして、現在、四十歳、五十歳、六十歳及び七十歳の節目の年に検診を実施しているところでございます。
また、平成十八年度からは、介護保険法の改正によりまして、新たに地域支援事業が設けられましたが、その中の介護予防事業におきまして、六十五歳以上の方について口腔機能の向上のための事業を実施するということとしておりまして、今までの老人保健事業における歯周疾患検診と相まちまして、さらに実施していきたいというふうに考えております。

○大口分科員 今局長がお答えになった中で、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳の部分は市町村でやっておって、それは補助でやっているわけですが、八万から九万人ぐらいしかやっていない、こういうことなんですね。やはりこれでは、私は現状厳しいと思うんですよ。そのあたり、どうお考えですか。

○磯部政府参考人 数字の評価はなかなか難しいところでございますが、近年の流れを見ますと、十二年度四万六千人ぐらいが受診されていたところが、十五年度におきましては八万二千人、実施市町村数でいって一八%程度だったものが三六%程度まで来たということで、それなりの努力をしているというつもりでございます。

○大口分科員 次に、私は、昨年五月二十三日、私は静岡県なんですが、静岡県長泉町にある県立静岡がんセンターに坂口元厚生労働大臣とともに視察させていただきました。
同がんセンターは、治療前のトレーニングと手術後早期のリハビリテーションシステム、そして術前術後の口腔ケアを導入し、治療合併症や後遺症の減少、医療費の削減、そして患者の心のケアで実績を上げております。特に術前術後の口腔ケアを実施することで、合併症発症の率の減少や入院日数短縮、大体平均三日から四日の短縮ができている、こういう大きな効果を上げています。
また、同がんセンターでは、頭頸部がんの再建手術、これは患部除後の機能回復という形で、術後合併症の発症率について、頸部から洗浄チューブを入れて洗浄する、そういう口腔ケアを行った場合、合併発症率が一六%、行わない場合は六四%ということで、口腔ケアで合併症率を四分の一に抑える、こういう成果があらわれているわけでございます。
このように、合併症や後遺症が減り、入院日数が短くなり、国民総医療費の削減につながる。視察のときに、同センターの山口総長が、術前トレーニングや口腔ケアが、合併症減少だけでなく、病気に立ち向かう患者さんのファイティングスピリットを高め、患者さんの心のケアにも極めて重要である、こういうお話もしていただきました。
そして、昨年の十一月十日、大臣に、私ども公明党といたしまして、がん対策プロジェクトチームが、国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言、こういうものを提案させていただきまして、大臣にもこの静岡がんセンターのことをお話しさせていただきました。
術前術後の口腔ケアや治療前のトレーニングや手術後早期のリハビリテーションシステムを、今後整備される都道府県がん診療連携拠点病院や地域がん診療連携拠点病院に積極的に導入していくことが必要ではないか、こう思います。さらに全国に広げていけるよう本格的に検討すべきである、こういうふうに考えるわけでございますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○川崎国務大臣 まず、がんの診療連携拠点病院でございますけれども、今はがんの拠点病院という形でお願いしており、四十七都道府県の中で四十の都道府県が参加をしてもらっている。逆に言えば、七県が抜けているのが現状でございますけれども、新しい制度の枠組みの中で、今各都道府県に打診をいたしておりますけれども、基本的には、この構想に乗ってもらうということで話し合いが進んでいるところでございます。そのネットワークができ上がりますと、国立がんセンターがまず頂点になって、そして各県の拠点へ連絡をしていく、またそこが流れていくという中で、全国の医療技術、特にがんに対する医療技術が均てん化を図られるという施策をことし推進してまいろうと考えております。
その中で、今大口議員の御指摘は、一つは、がんセンターで研究開発したものを広く流す。一方で、静岡の県立がんセンターで開発されたものが今度は上に上がっていって、そこからまた、情報センターから下へ流れていくようなステップをとれる。先ほども議論しておりまして、国立がんセンターと県立がんセンター、人的にはつながっておりますので、十分この話も聞いておるだろうと思いますけれども、大口委員からの御示唆、御指摘でございますので、私どもの方からも、県立がんセンターと国立のがんセンターがしっかり連携をとりながら、その成果を各地域に広げられるようにということで、相談をさせるように指示しておきます。

○大口分科員 今、大臣から大変前向きなお話を賜りました。やはり山口総長も非常にこのシステムに自信を持っておりまして、何とかこれが全国に広がれば、本当に患者さんにとっても幸せなことでありますし、また、国民医療費の関係においてもこれはすばらしいことでもあるということで、本当にチームを組んでこういうことをきちっとやっていくということを、大臣のリーダーシップで広げていただきたい、このように思っております。
次に、今回の診療報酬改定についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんですが、かかりつけの歯科医の初診料そして再診料について廃止され、それで、かかりつけの強化のため、歯科疾患総合指導料一と歯科疾患総合指導料二が新設されました。
この廃止と強化の理由、こういう形に組みかえた理由について、そして、これによって本当にかかりつけというのが強化されるのか。特に、歯科疾患総合指導料については条件面で縛りがきついという意見もありますが、これによって実効が上がるのか、お伺いしたいと思います。

○水田政府参考人 お答え申し上げます。
かかりつけ歯科医初診料それから再診料についてのお尋ねでございますけれども、これは、歯科診療に係るインフォームド・コンセントを評価したものでございます。
ただ、一方で、この初再診料につきましては、歯科医療機関の約九割が届け出を行っておりまして、その意味では、患者への情報提供が普及、定着した、こういうふうに考えられるわけでございます。他方で、この初診料を算定するために、文書による情報提供の実施ということが算定要件の一つになっているわけでございますが、実際には、文書による情報提供をしないでこれを算定している医療機関があるということの調査結果も出てまいりました。そういうことを総合的に判断いたしまして、今回の診療報酬改定においては廃止することとしたものでございます。
一方で、かかりつけ歯科医の機能の評価を今後どうするかということでございますけれども、先生御指摘ありましたとおり、今回の改定におきまして、患者の同意に基づく総合的な治療計画の策定、それから、患者に対する文書による情報提供等を総合的に評価するということを目的といたしまして、歯科疾患総合指導料、これを新たに設けまして、これによりまして、全体の治療計画を示して、その治療計画に即した個々の一連の指導管理につきましては評価を充実する、こういう改定をしようとしているわけでございます。
この治療計画の内容につきましては、かかりつけ歯科医初診料における経験を踏まえて、患者に対する説明とその同意が確実に確認できるようにしなきゃいかぬということを考えてございまして、患者の署名を求めるということとしてございます。実効性を上げるためには、やはり患者さんにしっかり確認をしていただく、参加をしていただくということが必要なわけでございます。
その一方で、これが障害になるんじゃないかという御意見もあるかもしれません。そのあたりにつきましては、改定内容につきまして、説明会の開催等によりまして、普及、定着にまず努めていきたい、このように考えてございます。

○大口分科員 最近の研究によって、高齢者における誤嚥性肺炎のメカニズムから、口腔ケアにさまざまな予防効果、すなわち、口腔と咽頭の細菌数の減少、それから、嚥下するまでの時間の短縮、そしてまた口腔機能の改善による食欲の増進、栄養状態の改善、それが免疫機能の向上につながっている、こういう誤嚥性肺炎の予防に対する効果があることが明らかになってきました。
高齢者に対する歯科診療は非常に重要であると私考えるわけでございます。平成二十年度に創設される後期高齢者医療制度において、高齢者の歯科診療報酬についてどのような方向性でいくのか。今私が述べたようなことも十分考慮していただければありがたいな、こう思っておりまして、大臣の、方向性についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○川崎国務大臣 既に法案を提出させていただきました。四月ごろから御論議いただくことになるだろうと思いますけれども、医療制度改革の法案が成立いたしましたならば、平成二十年度から、後期高齢者医療制度、七十五歳以上ということで、新しい制度をスタートさせていただくことになります。
後期高齢者医療制度ができ上がりましたならば、後期高齢者の心身の特性に配慮した新たな診療報酬体系をつくっていかなければならないだろう。今その検討に入っているわけでございますけれども、一つは、まさに先ほどの議論で、八十で二十本残っていればいいわけですけれども、多数の歯を喪失した状態でそしゃく機能を保全、回復する技術、また在宅で寝たきりの状態にある後期高齢者に対する在宅歯科診療の評価など、後期高齢者に係る歯科診療の課題にいろいろな分野から、きょうお聞かせいただいたことも含めて、取り組んでまいりたいと考えております。

○大口分科員 本年四月から、新たな介護保険制度の中で、新規に創設されました通所系の介護予防サービスとして、日常生活の基本動作がほぼ自立し、状態の維持、改善可能性が高い軽度者を対象とした口腔機能の向上、いわゆる口腔ケアサービスが実施されることになりました。
このような中で、これからの介護保険制度をよりよいものにするために、二点お尋ねさせていただきたいと思います。
一つは、新たな介護保険制度において、介護予防を目的とした口腔機能の向上、いわゆる口腔ケアサービスが創設されましたが、通所介護事業所等の通所系サービスとしての位置づけであり、中重度の要介護者が主に利用する介護老人福祉施設等の施設サービスでは、口腔ケアに係る介護保険報酬は設定されておりません。従来から、口腔ケアは、こうした施設入所者など中重度の要介護者の肺炎予防にも大きな効果が認められているところでありますし、これは軽度の方を対象とした介護予防の効果に劣らず重要なものである、こういうふうに考えるわけです。
これからの介護保険制度は、すべての要介護者が必要な口腔ケアサービスを享受できる制度とすべきである、こういうふうに考えております。厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。

○磯部政府参考人 介護保険施設におきましては、現在、特別養護老人ホームそれから老人保健施設におきましては、入所者の方の歯科医療の確保あるいは歯科医学的な健康管理といった観点から、協力歯科医療機関というものを指定基準上設置する努力義務を課しているところでございます。
本年からは、これに加えまして、介護療養型の医療施設につきましても協力歯科医療機関を設置する努力義務を求めるということなどを通じまして、施設におきます歯科診療あるいは歯科保健の向上に努めていきたいというふうに考えております。

○大口分科員 今、介護療養型についても今回拡大をするということであります。努力義務でありますけれども、本当にこれは、療養型についてはこれからまた見直しが大きくあるわけでございますけれども、しっかりとこれについても徹底をしていただきたいというふうに思っております。
そしてもう一つ、新たな介護予防システムが効果的に機能し、口腔ケアサービスが円滑に提供されるためには、地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメント、これが重要になっていくと思います。
しかし、この地域包括支援センターには口腔保健の専門職種が配置されておりません。そこで、介護老人福祉施設等に嘱託歯科医師を必置とし、そして、入所者を対象とした口腔ケアサービスに係る助言を行うとともに、地域包括支援センターに対する助言や支援をあわせて行うことにより、軽度者の方から中重度者の方まで、連続的かつ効果的な口腔ケアを実施する、そういう体制を制度化すべきである、こう考えるわけでございます。これから介護予防はこの地域包括支援センターという新たな仕組みに基づいてやっていくわけでございますけれども、この点について厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。

○磯部政府参考人 先生御指摘の、地域包括支援センターにおきます口腔ケアの問題でございますが、現在考えておりますのは、市町村の判断によりまして、歯科医師が地域包括支援センターの運営協議会の構成員となりましてその運営に関与するといったことが考えられるのではないか。それによりまして、歯科医師が地域包括支援センターに対する助言あるいは支援を行っていくということも考えられるのではないかと思っているところでございます。
また、介護予防事業から予防給付に至りますまで、効果的かつ継続的な口腔機能の向上に関する取り組みを実施する観点から、サービス提供事業者等の運営基準におきまして、歯科医師等との緊密な連携を図るようにといった運営基準を考えておりまして、そうした方向で努力していきたいというふうに考えております。

○大口分科員 今、るる、いろいろな研究発表ですとか、あるいはそういうものの結果を紹介させていただいて、とにかく、介護予防システムの中でどう口腔ケアというものを定着させていくかということが本当に私は大事だと思っておるんですね。
ですから、今、運営協議会に歯科医師を参加させるということもお話ありましたけれども、では、必ず歯科医師が参加できるような形になるんでしょうか。

○磯部政府参考人 そこは、介護保険自身が自治事務でございまして、地域包括支援センターの設置につきましては、市町村の判断ということでございます。
また、運営協議会につきましても、その意味では、地域包括支援センターあるいは市町村の判断によって、置く、置かないということが決められるというふうに理解しております。

○大口分科員 市町村が判断するというわけでございますけれども、ただ、その中で、やはり今、口腔ケアのことについて重要だということを御認識だと思うんですね。大臣もそういう御答弁もされました。そういうことからいきますと、やはり、この地域包括支援センターの運営協議会のあり方について、厚生労働省としてのお考えがあってしかるべきと思うんですが、どうでしょうか。

○磯部政府参考人 地域包括支援センターの運営協議会の設置につきましては、その設置基準あるいはその構成員等につきましての連絡をしておりまして、その中で、介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体等を構成員とするということで、その中に医師等と並びまして歯科医師を入れ、そうした連絡をしているところございます。

○大口分科員 我が党の口腔ケア・歯科医療を考える勉強会、福島豊座長、私は事務局長で、勉強会をやっておりまして、平成十六年の十二月の十四日に、前任の尾辻大臣に対して、口腔ケアの普及に関する要望書、これを出させていただきました。
その要望書は、一つは、ケアマネジメントにおいて口腔ケアのニーズが適切に把握され、ケアプランに反映されるための方策について検討を行い、指導等所要の措置を講ずること。これが一。
二に、老人保健事業の見直しに当たって口腔の健康状態の評価が行われ、口腔ケアのニーズが適切に把握できるよう検討を進めること。
三番目に、介護予防マネジメントにおける高齢者のアセスメントなどの評価に当たって、口腔ケアのニーズが適切に把握されるよう、口腔機能を反映する評価項目の導入や簡易なチェックリストの活用など適切な取り組みを進めること。
四、歯科訪問診療に対する患者ニーズに適切にこたえることができるよう、居宅療養管理指導のあり方について必要な見直しを行うこと。
五、主治医意見書について、専門的口腔ケアのニーズが適切に評価されるよう、そのあり方について所要の検討を行うこと。
六に、専門的口腔ケアに係る人材の養成において、歯科衛生士の資質向上は重要な課題であり、修業年限の三年制への移行に伴う養成施設の整備に当たり財政的支援の充実を図ること。
この六項目を要望したわけでございます。
厚生労働省としての対応をお伺いしたいと思います。

○磯部政府参考人 御要望事項の一それから五につきましては、ケアマネジメントにおきまして、口腔ケアのニーズが適切にケアプランに反映されるように、認定調査の調査項目におきまして、その手引で、食事形態の違いにより介護の手間の状況が異なる場合や、食べかすや歯垢の付着、口腔内の炎症及び義歯の汚れ等により介助の状況が異なる場合には、その状況を記載するように徹底する、それから、主治医の意見書におきましては、その様式及び記載の手引におきまして、摂食、嚥下機能低下の評価や口腔清潔に関する事項の記載の徹底を図ることといった充実を行ったところでございます。
それから、二点目につきましては、先ほど申し上げましたように、介護予防事業におきまして、口腔機能の向上を位置づけているところでございます。
それから、三につきましては、介護予防ケアマネジメントにおきまして、口腔機能に関する適切なアセスメントを実施するため、基本チェックリストを作成するとともに、老人保健事業の基本健康診査の項目として、口腔内の視診それから反復唾液嚥下テストを追加するといったことを考えております。
最後に、四点目でございますが、歯科訪問診療に関する居宅療養管理指導につきましては、今回の介護報酬の見直しにおきまして、歯科医師の情報提供のあり方、それから歯科衛生士等のサービスの提供方法につきまして見直しを行ったところでございます。

○大口分科員 どうもありがとうございました。

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