2006年6月8日

「国会も情報公開を」　庁費流用問題　与野党から意見噴出（朝日新聞記事より）

衆院の国政調査活動費、庁費流用問題で、駒崎義弘・衆院事務総長が８日、衆院議院運営委員会理事会で示した改善案に対し、与野党から「国会も情報公開の対象に含めるべきだ」との意見が相次いだ。
中川正春議員（民主）は「支出の基準をはっきりさせるだけでなく、中身の情報公開を進める必要がある」と指摘。大口善徳議員（公明）も「衆院事務局の行政文書は会計検査院に出すだけでなく、情報公開の対象にすべきだ」。佐田玄一郎委員長（自民）は「国会でもどういうふうに公開の基準を考えていくか、これからの課題として考えていかなければならない」と話した。
衆院の内部資料によると、同日、衆院事務局幹部らが自主返還した６２０万円は、庁費の一部で、会議の弁当代などに使われる「会議費」から流用されていた。０４年度約２６８万円、０５年度１９８万円が流用されており、会議費総額の約３分の１を占めている。

2006年06月08日

朝日新聞2006年6月9日付１４版３８面