2007年5月11日

166-衆-法務委員会-15号 平成19年05月11日

○大口委員　私は、ただいま議題となりました平岡秀夫君提出の法務委員長七条明君不信任に関する動議に対し、公明党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。
野党は、七条委員長に対して不信任動議を提出した主な理由として、少年法改正案及び更生保護法案の強行採決を挙げております。しかし、この主張には全く理由がありません。
両法律案は、いずれも国民にとって重要な法案であります。
少年法改正案は、近年、少年人口比の刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高い水準で推移している上、社会に大きな衝撃を与える、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生しており、このような深刻な少年非行の現状に適切に対処するための法律案であります。
また、更生保護法案は、社会及び犯罪の情勢が変化する中、更生保護現場の声を反映させ、更生保護の機能を充実強化する法律案であります。
これらの法律案を審査することは、我々国会議員の使命であります。
少年法改正案については、少年院、児童自立支援施設等の視察、参考人からの意見聴取、厚生労働委員会との連合審査も行い、慎重に審議するとともに、委員会審議により明らかになりました政府原案の問題点を解決するため、与野党間において修正協議が行われました。残念ながら与野党間の修正協議は調いませんでしたが、与党は、立法府の見識として、委員会審議の成果を反映した、虞犯少年に係る事件の調査に関する規定の削除、国選付添人の選任の失効に関する規定の削除、少年院収容年齢の下限の設定等の大幅修正を行いました。
更生保護法案につきましても、参考人の意見聴取をするなど、慎重な審査を行っております。特に、更生保護の現場の最前線で苦労されている保護司を代表する参考人からは、法律案に対する強い期待が表明されました。
両法律案の審査においては、野党にも十分に配慮して審査の日程を組んでおります。
しかしながら、野党は、少年法改正案について、約十七時間に及ぶ審議が行われているにもかかわらず採決に反対し、また、更生保護法案についても、法律案の内容に賛成であるにもかかわらず採決に反対したのであります。
採決を先送りするという野党の要求を受け入れるのは、いたずらに法律案の成立をおくらせるものであり、国民の負託にこたえる国会議員の職責を放棄するものであります。このような党利党略による審議の引き延ばしは、国民の支持が得られるものとは到底考えられません。
特に、民主党・無所属クラブは、憲法調査特別委員会におけるいわゆる国民投票法案の採決を理由に、新たな日程協議には応じられないという、他の委員会の運営を理由にする理不尽な主張であります。
公明党としましても、円満な委員会運営を目指して、十分協議するという姿勢を一貫してとってまいりました。しかし、野党は、日程協議を真摯に行おうとせず、時間だけが無駄に費やされる結果となりました。
このような状況の中で、それぞれの法律案の審査において、質疑終局動議が提出されたのは当然のことであります。この動議を受けて、七条明委員長が両法律案について採決を行ったことは、極めて当然のことであり、何ら批判に値するものではございません。
民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合は、不当にも委員長の委員会運営に異議を唱えて、七条委員長に対する不信任動議を突きつけたのであります。
七条委員長は、常に委員会の公平中立で円満な運営を心がけ、与野党間の話し合いによる解決を目指して、忍耐強く意見調整を行ってきたのであります。このような仏のような委員長に対する不信任動議は、議会人としての良識に反するものであり、断固否決されるべきものであると考えます。
ここに、政治家としての良心に従い、国民の負託に真摯にこたえようとする委員各位とともに、七条明委員長不信任動議に反対の意見を表明し、私の反対討論といたします。（拍手）