2007年6月15日

安心の電子債権制度に―中小企業の資金調達を円滑化―連合審査会で質問

衆議院財務金融・法務連合審査会は１５日、金銭債権を電子化し、中小企業の資金調達円滑化を図ることなどを目的とした電子記録債権法案の審議を行いました。
連合審査会では大口議員が質問し、電子債権制度の整備について「中小企業にとって安心できる制度にしてもらいたい」と要請しました。これに対して、山本有二金融担当大臣は「信用性の高い制度は中小企業の取引の活力になる。多くの中小企業に利用される環境の整備に努める」と答弁しました。
さらに、大口議員は電子債権の管理業務を行う機関を民間から指定する点について、「指定機関は社会の公器。厳格な管理体制が必要」と指摘し、指定の基準の明確化を求めました。これに対して、山本担当大臣は、「記録機関は高い安全水準の確保が重要。機関の指定申請時に業務規定の審査などで適格にチェックする」と述べました。