2008年1月28日

与野党合意形成の軸に

昨年９月１０日から年を越えて二度にわたって延長された先の臨時国会は、「衆参ねじれ国会」となり、国民生活に深く関わる法律の成立までも危ぶまれました。しかし、公明党が与野党間の渡し役となり、私も与党プロジェクトチームの実務責任者として論議をリードし、合意形成に汗をかく中で、最大３００万円の支援金の渡し切り支給をする「被災者生活再建支援法改正」、国会議員関係政治団体の全ての支出を公開する「政治資金規正法改正」、薬害肝炎被害者を投与の時期を問わず一律救済する「薬害Ｃ型肝炎患者救済特別措置法」、裁判手続きを経ないで、振り込め詐欺口座の凍結と被害回復分配金を支払う「振込め詐欺被害者救済法」等の議員立法の成立にこぎつけることができました。

１月１８日に召集された第１６９通常国会では、道路特定財源を含む税制改正法案が最大の争点になります。この法案が３月３１日までに成立しなければ、道路財源が２．６兆円の大幅減収となり、地方財源も交付金を含めて１．６兆円の減収になって、各地方の生活を支える道路の維持や建設が困難になり、環境問題も生じます。またマイホームなどの土地の売買をした場合の登記時の税負担が増加してしまいます。私は財務金融委員として、質疑を通して、国民生活に大きな混乱を生じさせ、日本経済や地方財政を大きく傷つけることのないよう合意形成に全力を尽くして参ります。

下線部と※印が実績です！