2008年4月8日

ネットカフェ難民など―正規雇用化を支援―党格差是正対策本部と青年局が都のチャレンジネットを視察

党の雇用格差是正対策本部（遠山清彦本部長＝参議院議員）と青年局（谷合正明局長＝同）は４月２８日、東京都が４月２５日に新宿区に開設した「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」を視察しました。これには雇用格差是正本部の大口議員も参加しました。
同施設は、ネットカフェなどで宿泊する不安定な雇用状態の人（いわゆるネットカフェ難民）の生活や就労相談を総合的に行なうところです。視察には大口議員のほか、古屋範子衆院議員、山本博司参院議員のほか野上純子、東村邦浩、谷村孝彦、吉倉正美、遠藤守の各都議が同行しました。
東京都は今年度、さまざまな事情で就職ができない低所得者を対象に、生活資金の無利子貸付（限度額６０万円）と就職等の一時無利子貸付（限度額５０万円）を柱とする生活サポート特別貸付事業を創設。厚生労働省と連携し、３年間限定の就労支援を実施します。
同施設はこうした特別貸付事業となどについての相談を受けます。対象は日本国籍をもつ２０歳以上の人。これによりネットカフェ難民と呼ばれる人たちに正規雇用の道が開かれ、生活の安定化が大きく前進すると期待されます。